• 
• 
• 
• 

• 
• 
• 

更新日：2008年5月21日

法人市民税

納税義務者

納税義務者		納める税金
市内に事務所又は事業所を有する法人		均等割と法人税割
市内に寮等を有する法人で、事務所又は事業所を有しないもの		均等割
市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で、代表者又は管理人の定めのあるもの	収益事業を行うもの	均等割と法人税割
	収益事業を行わないもの	均等割

税率

(1)　均等割額

資本金等の額による区分	市内の従業者数	税率（年額）
50億円を超える法人	50人を超えるもの	3,000,000円
	50人以下のもの	410,000円
10億円を超え50億円以下である法人	50人を超えるもの	1,750,000円
	50人以下のもの	410,000円
1億円を超え10億円以下である法人	50人を超えるもの	400,000円
	50人以下のもの	160,000円
1千万円を超え1億円以下である法人	50人を超えるもの	150,000円
	50人以下のもの	130,000円
1千万円以下である法人	50人を超えるもの	120,000円
	50人以下のもの	50,000円
上記以外の法人等	-	50,000円

(2)　法人税割額

　　　　法人税割額　＝　課税標準となる法人税額　×　税率

資本金等の額による区分	税率
1億円を超える法人	14.7％
1億円以下の法人	12.3％

申告と納付

納税義務者である法人等が事業年度終了の日から、原則として2ヶ月以内に税額を計算して申告し、その税額を納めることになっています。