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更新日:2017年6月26日

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について

省エネ改修住宅に対する減額措置

住宅に一定の省エネ改修を行った場合、翌年度の住宅の固定資産税が減額されます。
(ただし都市計画税は減額されません。)

減額される要件

対象となる住宅は、下記のすべての要件を満たしているもの

  1. 平成20年1月1日以前に所在する住宅であること
  2. 貸家住宅以外であること
  3. 平成30年3月31日までに省エネ改修工事が行われていること
  4. 改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること
  5. 改修のための補助金等の額を差し引いた工事費(自己負担額)が50万円を超えること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

※過去に省エネ改修の減額を受けたことがある場合、または新築住宅や耐震改修の減額等が適用されている場合には、この減額は受けられません。(バリアフリー改修減額との併用は可能)

 

対象となる省エネ改修工事は、下記のいずれかに該当するもの(それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合になること)

  1. 窓の改修工事
  2. 窓の改修工事と床の断熱改修工事
  3. 窓の改修工事と天井の断熱改修工事
  4. 窓の改修工事と壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

 

必要書類

  1. 現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書(証明書は建築士、指定住宅検査機関等が発行したもの)
  2. 省エネ改修工事の領収書の写し(省エネ改修工事に要した費用が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上))
  3. 改修箇所の写真(改修内容が分かるように写されたもの)
  4. 熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税減額申告書(税務課に備え付けています。)  
減額される範囲

住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が120㎡未満の場合は、改修した住宅の固定資産税額の3分の1が減額に、120㎡を超える場合は120㎡分に相当する部分の固定資産税額の3分の1が減額されます。

※平成29年4月1日以降に省エネ改修工事が行われ、長期優良住宅に該当となった住宅の場合は固定資産税額の3分の2が減額されます。

減額される期間 改修工事が完了した年の翌年度から1年度分
問合せ先

この減額を受けるためには、省エネ改修工事が完了してから3か月以内に申告が必要です。

詳しくは税務課までお問い合わせください。

お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線243,247,248
e-mail gyouseikanri0501@city.miura.kanagawa.jp

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