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更新日:2017年6月26日

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

バリアフリー改修住宅に対する減額措置

住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合に、翌年度の住宅の固定資産税が減額されます。
(ただし都市計画税は減額されません。)

減額される要件

対象となる住宅は、下記のすべての要件を満たしているもの

  1. 新築された日から10年以上経過した住宅であること
  2. 居住用部分が家屋全体の半分以上あること
  3. 貸家住宅以外であること
  4. 平成30年3月31日までにバリアフリー改修工事が行われていること
  5. 居住用部分(貸家用を除く)に高齢の人・障害のある人・要介護(要支援)認定されている人が居住していること
  6. 改修後の住宅の床面積が50㎡以上であること
  7. 改修のための補助金等の額を差し引いた工事費(自己負担額)が50万円を超えること(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)

※過去にバリアフリー改修の減額を受けたことがある場合、又は新築住宅や耐震改修の減額等が適用されている場合には、この減額は受けられません。

 

居住する人は、次のいずれかに該当する人  

  1. バリアフリー改修工事の完了した年の翌年の1月1日現在満年齢65歳以上の人
  2. 介護保険法第19条第1項の要介護認定、又は第2項の要支援認定を受けている人
  3. 地方税法施行令第7条に該当する障害のある人

 

対象となるバリアフリー改修工事は、下記のいずれかに該当するもの

  1. 廊下、出入口を拡幅する工事
  2. 階段の勾配を緩くする工事
  3. 浴室の改良
    (ア)浴室を広げる工事、段差を解消する工事
    (イ)浴槽をまたぎやすいものに取り替える工事
    (ウ)踏み台・手すり等浴槽に出入りしやすくする設備を設置する工事
  4. 便所の改良
    (ア)便所を広げる工事、段差を解消する工事
    (イ)便器を座りやすいものに取り替える工事
  5. 居室や廊下等に手すりを取り付ける工事
  6. 居室や廊下等の段差を解消する工事
  7. 玄関、出入口の改良
    (ア)開戸を引戸等に取り替える工事
    (イ)扉の開閉をしやすく改修する工事
  8. 居室、廊下等の床材料を滑りにくいものに替える工事

 

必要書類
  1. 改修工事に係る明細書の写し(工事内容と費用が確認できるもの。建築士、登録性能評価機関等によるバリアフリー改修が行われた旨の証明でも代替可能)
  2. 居住者該当区分が要介護認定または要支援認定を受けている者の場合は介護保険被保険者証の写し。障害者の場合は障害者手帳等の写し
  3. バリアフリー改修工事に要した費用を証する領収書の写し(改修のための補助金等の額を差し引いた工事費(自己負担額)が50万円を超えるもの(平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上) )
  4. 改修工事に補助金等を受けた場合は、その決定通知書の写し
  5. 改修箇所の写真(改修内容が分かるように写されたもの)
  6. バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書(税務課に備え付けています。)

減額される範囲

住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が100㎡未満の場合は、改修した住宅の固定資産税額の3分の1が減額に、100㎡を超える場合は100㎡相当分の固定資産税額の3分の1が減額されます。
減額される期間 改修工事が完了した年の翌年度から1年度分
問合せ先

この減額を受けるためには、バリアフリー改修工事が完了してから3か月以内に申告が必要です。

詳しくは税務課までお問い合わせください。

 

お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線243,247,248
e-mail gyouseikanri0501@city.miura.kanagawa.jp

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