住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額について

対象となる住宅は、下記のすべての要件を満たしているもの
1．平成19年1月1日以前から存在すること
2．居住用部分が全体の半分以上あること
3．貸家住宅以外であること
4．平成25年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行ったこと
5．居住用部分(貸家用を除く)に高齢の人・障害のある人・要介護 （要支援）認定されている人が居住していること
※以前、バリアフリー改修の減額を受けたことがある場合、又は新築住宅や耐震改修の減額等が適用されている場合には、この減額は受けられません。

居住する人は、次のいずれかに該当する人
1．バリアフリー改修工事の完了した年の翌年の1月1日現在満年齢65歳以上の人
2．介護保険法第19条第1項の要介護認定、又は2項の要支援認定を受けている人
3．地方税法施行令第7条に該当する障害のある人

対象となるバリアフリー改修工事は、改修のための補助金等の額を差し引いた工事費（自己負担額）が30万円以上で、下記のいずれかに該当するもの
減額対象となるバリアフリー改修工事
1．廊下、出入口を拡幅する工事
2．階段の勾配を緩くする工事
3．浴室の改良
　(ア)浴室を広げる工事、段差を解消する工事
　(イ)浴槽をまたぎやすいものに取り替える工事
　(ウ)踏み台・手すり等浴槽に出入りしやすくする設備を設置する工事
4．便所の改良
　(ア)便所を広げる工事、段差を解消する工事
　(イ)便器を座りやすいものに取り替える工事
5．居室や廊下等に手すりを取り付ける工事
6．居室や廊下等の段差を解消する工事
7．玄関、出入口の改良
　(ア)開戸を引戸等に取り替える工事
　(イ)扉の開閉をしやすく改修する工事
8．居室、廊下等の床材料を滑りにくいものに替える工事