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更新日:2017年9月26日

軽自動車税

1.軽自動車税とは

軽自動車税とは、毎年4月1日現在で原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車を所有されている方に課税される税金です。

軽自動車税の賦課期日(課税要件を確定する日)は毎年4月1日であり、4月2日以降に廃車をされた場合であってもその年度の税金がかかる年税です。したがって、月割り等による減額や還付はありませんのでご注意ください。
また、廃車の手続きが完了していないために新年度の税金が課税されるケースがあります。廃車の手続きが確実に完了しているかどうかを御確認ください。

 

2.軽自動車税の区分と税率

地方税法の改正に伴い、平成29年度の軽自動車税は次のとおりとなります。

原動機付き自転車・小型特殊自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車

区分

税率

原動機付自転車 総排気量が50cc以下のもの ミニカー(三輪以上のもので20ccを超えるもの)

3,700円

上記以外のもの

2,000円

総排気量が50ccを超え90cc以下のもの

2,000円

総排気量が90ccを超え125cc以下のもの

2,400円

小型特殊自動車 総排気量の制限なし 農耕作業用(最高速度時速35キロメートル未満)

2,400円

その他(最高速度時速15キロメートル以下)

5,900円

二輪の軽自動車 総排気量が125ccを超え250cc以下のもの

3,600円

二輪の小型自動車 総排気量が250ccを超えるもの

6,000円

 

 三輪以上の軽自動車

1.税率・重課税率   最初の新規検査を受けた年月日により、下表のいずれかの税率になります。

区分

税率

(1)平成27年3月31日までに

最初の新規検査を受けた車両の税率(※1)

(2)平成27年4月1日以降に

最初の新規検査を受けた車両の税率(※2)

(3)最初の新規検査から13年を

経過した車両の税率(※3)

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

四輪以上

乗用

営業用

5,500円

6,900円

8,200円

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

貨物用

営業用

3,000円

3,800円

4,500円

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

 ※1 平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両について適用される税率です。

ただし、最初の新規検査から13年を経過した車両については、(3)の重課税率が適用されます。

※2 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けた車両に適用されます。(下記2の軽課税率対象車両を除く。)

※3 賦課期日(毎年4月1日)現在に、最初の新規検査から13年を経過した車両(電気、天然ガス、メタノール、混合メタノール、ガソリン電力併用軽自動車、被けん引車を除く。)について適用されます。

なお、平成29年度に(3)の重課税率が適用されるのは、平成16年3月以前に最初の新規検査を受けた車両です。

最初の新規検査は、自動車検査証の「初度検査年月」欄で確認できます。  

重課税率の適用開始となる年度については、下記を参照してください。

軽自動車税重課税率適用表(PDF:36KB)

 

2.軽課税率(グリーン化特例)

平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両で、排出ガス性能および燃費機能の優れた環境負荷の小さい一定のものについて、軽自動車税を軽減する特例措置を適用します。

なお、平成28年度に軽課税率の適用を受けた車両については、平成29年度以降、軽課税率は適用されなくなるため、重課税率の適用開始となるまでの間は、上記1の(2)の税率となります。

区分

税率

(1)税率を概ね75%軽減(※1)

(2)税率を概ね50%軽減(※2)

(3)税率を概ね25%軽減(※3)

三輪

1,000円

2,000円

3,000円

四輪以上

乗用

営業用

1,800円

3,500円

5,200円

自家用

2,700円

5,400円

8,100円

貨物用

営業用

1,000円

1,900円

2,900円

自家用

1,300円

2,500円

3,800円

 ※1 電気自動車、天然ガス軽自動車(ポスト新長期規制からNOx10%低減)

※2 平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準+20%達成車(乗用)

         平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+35%達成車(貨物用)

※3 平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成32年度燃費基準達成車(乗用)

        平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)かつ平成27年度燃費基準+15%達成車(貨物用)

燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄で確認することができます。

 

3.各種手続き

三浦市ナンバーの各種手続き

登録に変更がある場合の手続き

三浦市ナンバー(原動機付自転車50cc~125cc、小型特殊自動車等)

変更理由

必要なもの

市内で住所を変更 印鑑、標識交付証明書
転出・転入により住所を変更 ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書
廃車 ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書
盗難による廃車 印鑑(警察に盗難届を提出した際の受理番号をお控えください。)
紛失による廃車 印鑑
市内の方へ名義変更 新所有者の印鑑、標識交付証明書、旧所有者の譲渡証明書
市外の方より名義変更 ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書、旧所有者の譲渡証明書
市外の方へ名義変更 ナンバープレート、印鑑、標識交付証明書

ナンバープレートは、お貸ししているものですので大切に取り扱ってください。使用しなくなったときは返却してください。また、次のようなことは禁止されています。

  • ナンバープレートを他の車両に付け替えること。
  • ナンバープレートを他の人に貸したり、譲ったりすること。
  • ナンバープレートを折り曲げたり、傷つけたりすること。

ナンバープレートの返却がなかったり、折り曲げたり傷つけたりしてナンバープレートを交換するときは、弁償金として200円を納めていただく場合があります。

詳しくは軽自動車税担当にお問い合わせください。

横浜ナンバー等の各種手続き

登録に変更がある場合の手続き

横浜ナンバー等(軽自動車・二輪車の小型自動車)

区分

管轄機関

三輪・四輪以上の軽自動車

軽自動車検査協会神奈川事務所(外部サイトへリンク)

050-3816-3118(コールセンター)
二輪の軽自動車(125ccを超え、250cc以下のバイク) 関東運輸局神奈川運輸支局(外部サイトへリンク)
050-5540-2035(テレホンサービス)
二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク) 関東運輸局神奈川運輸支局(外部サイトへリンク)
050-5540-2035(テレホンサービス)

ご自身で軽自動車税の税止めの手続きをする方や、県外で変更手続きをされた方は、定置場のある市区町村へ税止めの申告書を提出(直接持参又は郵送 ※FAX不可)してください。未提出の場合、課税され続けてしまうことがあります。

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お問い合わせ

部署名:総務部税務課

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線243,247,248
e-mail gyouseikanri0503@city.miura.kanagawa.jp

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