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更新日：2021年3月17日

個人市民税

市民税は、行政サービスに必要な費用の一部を住民がその担税力に応じて負担するという性格を持っています。

市民税には、個人の負担する個人市民税と、会社などの負担する法人市民税とがあり、それぞれ、均等の税額を納めていただく均等割と所得に応じて納めていただく所得割（法人の場合は法人税割）からなります。

＊個人市民税の申告と納付は、個人県民税と併せて行うこととされています。（個人市民税と個人県民税を併せて個人住民税といいます。）

納税義務者

個人市民税の納税義務者は以下のとおりです。

納税義務者	納める税金
市内に住所がある人	均等割額と所得割額の合計
市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、市内に住所がない人	均等割額

賦課期日（市内に住所があるかどうか、また事務所等があるかどうかを判断する日）は1月1日です。

個人市民税が課税されない人は以下のとおりです。

均等割・所得割ともにかからない人
生活保護法による生活扶助を受けている人障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得の場合、収入が204万4千円未満）の人前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人 35万円×（本人+同一生計配偶者（注）+扶養親族）+10万円+21万円（21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が256万円未満の人が該当します。（注）平成30年度以前は「控除対象配偶者」
所得割がかからない人
前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人 35万円×（本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族）＋10万円+32万円（32万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が271万6千円未満の人が該当します。（注）平成30年度以前は「控除対象配偶者」

均等割・所得割ともにかからない人

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得の場合、収入が204万4千円未満）の人
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（本人+同一生計配偶者（注）+扶養親族）+10万円+21万円（21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）

標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が256万円未満の人が該当します。

（注）平成30年度以前は「控除対象配偶者」

所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族）＋10万円+32万円（32万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）

標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が271万6千円未満の人が該当します。

（注）平成30年度以前は「控除対象配偶者」

個人市民税が課税されるかどうかの判定基準は、令和3年度から変更されます。令和2年度までは、次のとおりです。＊下線部分が変更点です。

＊均等割・所得割ともにかからない人

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下（給与所得の場合、収入が204万4千円未満）の人
前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族）+21万円（21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）

標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が256万円未満の人が該当します。

＊所得割がかからない人

前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の人

35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養親族）+32万円（32万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ）

標準世帯（夫婦子2人の給与所得者）の場合、給与収入が271万6千円未満の人が該当します。

税額

均等割

市民税	年額3,500円
県民税	年額1,800円

県民税の1,800円には、水源環境税の超過税率300円が加算されています。
税制改正により、平成26年度から令和5年度までの10年間、市民税・県民税ともに、上の表の金額に変更されています。詳細は平成26年度税制改正のお知らせをご覧ください。

所得割

所得割の年額は、前年中の所得金額をもとに次のように計算します。

1.所得金額の計算	収入金額-必要経費＝所得金額
2.課税所得金額の計算	所得金額-所得控除額＝課税所得金額
3.税額の計算	課税所得金額×税率-調整控除額-税額控除額＝税額

詳しくは、総務部税務課住民税グループにお尋ねください。

所得割の税率

課税所得金額	税率
課税所得金額	市民税	県民税	合計
一律	6%	4.025%	10.025%

県民税の税率には、水源環境税の超過税率0.025％が加算されています。

申告と納税

申告

賦課期日に市内に住んでいる人は、毎年3月15日までに前年の収入を市役所に申告していただく必要があります。

ただし、次の方は申告する必要はありません。

所得税の確定申告書を提出した方。（所得税と異なる課税方式を選択する場合は市役所に申告が必要です。）
前年中の所得が給与所得のみで、勤め先から給与支払報告書（年末調整が済んだもの）が提出されている方。
前年中の所得が公的年金等に係る所得のみで、公的年金等の支払者から公的年金等支払報告書が提出されている方。（生命保険料などの控除を受ける場合は申告が必要です。）

納税

納税の方法には、普通徴収又は特別徴収の2つの方法があります。

このうち、特別徴収には、支払を受けた給与から差し引く方法と支払を受けた公的年金から差し引く方法があります。

普通徴収

事業所得者などの市民税については、市が送付する納税通知書によって、税額を4回に分けて納めていただきます。納期限は以下のとおりです。

1期：6月末日

2期：8月末日

3期：10月末日

4期：1月末日

＊納期限が休日の場合は、翌営業日が納期限になります。

特別徴収

給与

給与所得者の市民税については、会社などの給与支払者(特別徴収義務者といいます。)が、税額を6月から翌年の5月までの年12回に分け、毎月の給与支払いの際に納税者の給与から差し引き、納税者に代わって納めていただきます。＊市町村コードは142107

詳しくは、下記のページを参照してください。

市民税・県民税（個人住民税）の特別徴収について

公的年金

公的年金受給者の納税の便宜や市町村における徴収の効率化を図る観点から、平成21年度から公的年金からの特別徴収（年金からの天引き）が始まりました。

(ア)年金特別徴収の対象となる人

特別徴収する年の4月1日現在において老齢基礎年金等の支払いを受けていて、かつ、前年中に公的年金等の支払いを受けていた65歳以上の人。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、年金特別徴収の対象とはなりません。

老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合。
老齢基礎年金等の給付額から所得税、介護保険料、国民健康保険税（後期高齢者医療保険料を含む）を差し引いた後の額の年税額から、当該年度の年金特別徴収額が引ききれない場合。
その年の1月1日以降に転出した場合。((カ)に該当する場合は除く。)
三浦市において介護保険の特別徴収対象被保険者でない場合。

(イ)特別徴収対象となる税額

すべての公的年金等の所得に対する所得割額及び均等割額

＊公的年金等以外の所得（給与所得など）に対する所得割額等は、別途、普通徴収か給与からの特別徴収により納めていただきます。

(ウ)特別徴収対象となる年金

老齢基礎年金等（老齢又は退職を事由とする年金であって、障害年金や遺族年金は対象外です。）

(エ)徴収の方法

新たに年金特別徴収となる人と、前年度年金特別徴収で引き続き年金特別徴収となっている人では徴収方法が異なります。