新築家屋に対する減額措置

新築家屋に対する減額措置	平成24年3月31日までに新築された住宅について一定の要件に該当するものは、新築後一定期間の固定資産税が一定の範囲について2分の1に減額されます。
減額される要件	種類・・・・・専用住宅及び併用住宅であること。（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上であること。）床面積・・・床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては、40平方メートル）以上280平方メートル以下であること。
減額される範囲	住居として用いられている部分（居住部分）の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分。
減額される期間	一般の住宅（下記を除く）・・・・・・・・・新築後3年度分 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分

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