耐震改修住宅に対する減額措置

• 対象の住宅・・・・・昭和57年1月1日以前から所在する住宅
• 耐震工事・・・平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修が行われ現行の耐震基準に適合すると証明されたもので工事完了日から原則として3ヶ月以内に申告したもの
• 耐震改修の証明・・・現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書（証明書は建築士、指定住宅性能評価機関・指定確認検査機関等が発行したもの）
• 耐震工事費用・・・1戸あたりの工事費用が30万円以上かかったもの

次の期間の工事完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度の固定資産税からの下記の年度分の固定資産税が減額されます。

• 平成18年1月1日から平成21年12月31日・・・・・・・・・3年度分
• 平成22年1月1日から平成24年12月31日・・・・・・・・・2年度分
• 平成25年1月1日から平成27年12月31日・・・・・・・・・1年度分