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更新日:2018年3月16日

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さに応じて、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

住宅用地の範囲
  1. 専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地・・・その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地・・・その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

 

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている一画地をいいます(原則賦課期日に建設予定または建設途中の土地は住宅の敷地とはされません。)。

小規模住宅用地
  • 200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
  • 課税標準額を価格の6分の1(固定資産税)、3分の1(都市計画税)の額とする特例措置があります。
一般住宅用地
  • 小規模住宅用地以外の住宅用地(ただし、家屋の床面積の10倍まで)を一般住宅用地といいます。例えば、250平方メートルの住宅用地(1戸の住宅の敷地)があれば、200平方メートル分が小規模住宅用地となり、残りの50平方メートル分が一般住宅用地となります。
  • 課税標準額を価格の3分の1(固定資産税)、3分の2(都市計画税)の額とする特例措置があります。

住宅用地の申告

住宅用地には、固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が適用され、税負担が軽減されます。この特例措置を正しく適用するために、住宅用地申告書(PDF:70KB)(別ウィンドウで開きます)により申告をしていただくことになっています。

申告が必要な場合

土地または家屋の状況に変更があった場合で、具体的には次のとおりです。

  1. 住宅を新築または増築した
  2. 住宅の全部または一部を取り壊した
  3. 住宅を建て替える
  4. 土地の用途を変更した(例:月極駐車場から住宅の敷地へ)
  5. 家屋の用途を変更した(例:店舗から住宅へ)

申告の必要がある方

1月1日時点の土地の所有者(所有者自身が土地を使用していない場合を含みます。)

申告窓口

市役所税務課資産税グループ

申告期限

申告が必要となる事由が生じた年の翌年の1月31日

被災住宅用地の申告

震災等により住宅が滅失または損壊し、住宅用地として使用することができないと認められる場合には、被災した年度の翌年度および翌々年度について、被災住宅用地として住宅用地と同じ特例措置が適用されることがあります。この特例措置を正しく適用するために、被災住宅用地等申告書(PDF:450KB)により申告をしていただくことになっています。

申告の必要がある方、申告窓口などは、上記のとおりです。

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お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

資産税グループ 内線243,247,248
e-mail gyouseikanri0501@city.miura.kanagawa.jp

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