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更新日：2021年6月10日

納税にお困りの時

• 【固定資産税・都市計画税、市県民税等について】地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難になられた納税者等への徴収猶予の「特例制度」（最大1年間の猶予、担保の提供不要、延滞金免除）が設けられることとなりましたので、お知らせします。（ページ移動します。）

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の徴収猶予の特例制度について

 

• 【国民健康保険税について】新型コロナウイルス感染症の影響により「主たる生計維持者」の収入等が前年（令和2年）よりも30％以上の減少が見込まれる等、所定の要件に該当する世帯について、申請により国民健康保険税の一部減額等を行うこととなりましたので、お知らせいたします。（ページ移動します。）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯等に対する国民健康保険税の減免について

 

納税相談について	納期内に納付できない事情のある方は、お早めに税務課までご相談ください。 特別な事情があると認められる場合には、分割して納付することもできます。（ただし延滞金がかかる場合があります。） 失業や病気、災害などで、納税が困難な方には、減免や猶予などの制度が受けられる場合があります。
納税の猶予について	災害（火災、風水害）により被害を受けた等、納期限までに納税することが困難と認められる場合に限り、原則として一年以内の期間、納税を猶予する制度があります。詳しくは税務課までご相談ください。
市税の減免について	市税には、生活保護法の規定により扶助を受けている方、災害（火災、風水害）により被害を受けた方等のために、減免の制度があります。（ただし、場合によっては適用にならない場合があります。） 軽自動車税においては、心身に障害のある方、またはもっぱら心身に障害のある方の通院に軽自動車を運転される方等のために減免の制度などもあります。詳しくは税務課までご相談ください。 減免の対象となる市税は、納期限が過ぎていないものに限られます。したがって、すでに納期限が過ぎている市税は減免の対象となりませんので、ご了承ください。 減免を申請する際は、個人番号（マイナンバー）が必要となります。

ご不明な点などがありましたら、税務課までお問い合わせください。

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