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更新日:2017年9月25日

退職所得にかかる市民税・県民税(個人住民税)の特別徴収について

退職所得にかかる市民税・県民税のあらまし

退職所得にかかる個人の市民税・県民税については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。

課税する市町村と納税義務者

退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村が課税することになります。

1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人、1月1日現在において国内に住所を有しない人及び死亡により支払われる退職手当等の場合は納税義務はありません。

退職所得にかかる市民税・県民税の税額

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額(注1))×1/2(注2)

(千円未満の端数切捨て)

(注1)【退職所得控除額】

勤続年数が20年以下の場合…40万円×勤続年数(80万円に満たないときは、80万円)

勤続年数が20年を超える場合…800万円+70万円×(勤続年数-20年)

  • 勤続年数に1年未満の端数がある場合は切上げます。
  • 退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、退職所得控除額に100万円を加算します。

(注2)勤続年数が5年以内の法人役員等については、1/2を乗じる措置はありません。

 

市民税:退職所得の金額×税率6%=市民税特別徴収税額(百円未満の端数切捨て)

県民税:退職所得の金額×税率4%=県民税特別徴収税額(百円未満の端数切捨て)

お問い合わせ

部署名:総務部税務課 

電話番号:046-882-1111

ファックス番号:046-881-7815

住民税グループ 内線242,246
e-mail gyouseikanri0502@city.miura.kanagawa.jp

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