適切な価格転嫁に向けた取り組みについて
事業者間の取引において、一方に費用負担が偏らず、両者の適切な関係の構築ができるよう、価格交渉のポイントやパートナーシップ構築宣言について紹介しています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整理することが重要です。
そこで労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のうち、労務費の転嫁に係る価格交渉に関し、発注者及び受注者それぞれがとるべき行動、求められる行動について内閣官房及び公正取引委員会が連名で行動指針をまとめています。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(概要) (PDFファイル: 95.4KB)
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(全文) (PDFファイル: 386.8KB)
価格交渉支援について
下請事業者が適切な価格転嫁を行えるようサポート窓口を設け、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の取得支援を行っています。
価格転嫁サポート窓口について
・相談窓口 :公益財団法人神奈川産業振興センター よろず支援拠点
・電話番号:045-633-5071
・所在地 :横浜市中区尾上町5-80(神奈川中小企業センタービル)
・相談時間:平日 9:00~17:00
価格交渉の参考となるノウハウについて
以下の資料や講習会のリンクにおいて、価格交渉に使えるノウハウについて紹介しています。ご活用ください。
価格交渉ハンドブック~価格転嫁の実現に向けた交渉準備~ (PDFファイル: 2.1MB)
中小企業・小規模事業者の 価格交渉ハンドブック (PDFファイル: 4.9MB)
中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック (PDFファイル: 6.6MB)
価格交渉推進月間について
毎年9月と3月を「価格交渉推進月間」としています。この期間を機会に適正な価格転嫁に向け、思い切った価格交渉を行いましょう。
適正取引支援サイトでは、価格交渉に役立つ知識を学べるeラーニングや講習会を案内しています。
中小企業庁ホームページ 価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果
パートナーシップ構築宣言について
「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体での共存共栄を目指し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を目的として、企業の代表者が、「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。
「宣言」は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト上に公表されます。
経済産業省 関東経済産業局ホームページ パートナーシップ構築宣言
特別相談窓口について
・相談窓口:公益財団法人神奈川産業振興センター 経営支援部経営総合相談課
・電話番号:045-633-5200
・所在地 :横浜市中区尾上町5-80(神奈川中小企業センタービル)
・相談時間:平日8:30~17:15
神奈川県制度融資のご案内
「パートナーシップ構築宣言」に登録している中小企業者等の皆さまにご利用いただける神奈川県の融資制度があります。
関連リンク スクロールすると続きが表示されます
この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 経済部 もてなし課(商工担当)
電話番号:046-882-1111(内線77344・77345)
ファックス番号:046-882-5010
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更新日:2024年11月27日