70歳になったら

70歳になった月（1日生まれの方については、その前月）に、三浦市国保から「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」をお送りします。

70歳になった月の翌月（1日生まれの方については、70歳になった月）からは、受診するときに、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関に見せてください。

自己負担割合は2割ですが、一定以上の所得がある方々（同じ世帯の70歳以上の人を同じグループとして考えます。）は3割になります。

自己負担割合は、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」に明記してあります。
所得の申告や世帯の状況が変わることにより、自己負担割合は見直され変更になる場合があります。

下記のいずれかに該当する世帯に属している場合、自己負担割合は3割になります。

• 70歳以上の国保被保険者の中に住民税の課税所得（注釈1）が145万円以上の方がいる。
• 70歳以上の国保被保険者の旧ただし書所得の合計（注釈2）が210万円を超えている。

（注釈1）住民税の課税所得＝総所得金額等－所得控除額－（合計所得38万円以下の16歳未満の国保被保険者数×33万円）－（合計所得38万円以下の16歳から19歳までの国保被保険者数×12万円）
なお、8月から12月までは前年の所得を、1月から7月までは前々年の所得を使用します（以下同じ）。

（注釈2）旧ただし書所得＝総所得金額等－33万円（国民健康保険税納税通知書の中の「基準総所得金額」と同じ数字です。）

3割に該当する方であっても、以下のいずれかに該当する方は、申請をすることにより負担割合を2割にすることができます。
該当する方には、市から申請書をお送りします。

• 70歳以上の国保被保険者が一人で、その方の収入額が383万円未満である。
• 70歳以上の国保被保険者の収入額の合計が520万円未満である。
• 国民健康保険から後期高齢者医療保険へ移られた方がいて、かつ現在の国保の被保険者が一人だけである。加えて、両者の収入額の合計が520万円未満で、国保被保険者の収入額が383万円以上、住民税の課税所得が145万円以上である。

「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関に提示しないで受診すると、自己負担割合2割の方でも、いったん医療費の3割を支払うことになります。
差額分は、御請求いただければ払い戻しをしますが、時間がかかります。受診の際には、「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を必ず提示してください。

70歳になると、自己負担限度額区分や計算の仕方がそれまでと変わります。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」を医療機関等に提示することで、負担割合2割の方は「一般」、負担割合3割の方は「現役並み所得者3.」の自己負担限度額までの支払いにすることができます。

それ以外の適用区分の方は、限度額適用（・標準負担額）認定証を医療機関等に提示することにより、自己負担限度額を下げることができます。
限度額適用（・標準負担額）認定証の交付手続きについては以下の通りです。

• 本人または世帯主の国民健康保険被保険者証
• 世帯主及び本人のマイナンバーカードなど個人番号（マイナンバー）のわかるもの
• 世帯主及び本人の本人確認できるもの

• 本館1階保険年金課
• 南下浦出張所
• 初声出張所

（平日8時30分から17時15分まで）