個人番号（マイナンバー）カードについて

平成28年1月から、希望される方に対して個人番号カードが申請により交付されています。個人番号カードの有効期限は18歳以上の方は10年、18歳未満の方は5年です。なお、内蔵されている電子証明書の有効期限は年齢に関わらず一律5年となっています。

(注意)令和4年3月31日以前に発行された個人番号カードの有効期限については、20歳以上の方は10年、20歳未満の方は5年です。

マイナンバーは生涯にわたって使うものです。紛失等しないよう大切に取り扱ってください。

出典：内閣官房概要資料

 申請方法については、以下のサイトをご覧ください。

なお、個人番号カードは即日の交付はできません。申請からおよそ1か月程度の時間がかかります。
また、住民基本台帳カードは有効期限まで利用可能ですが、個人番号カードの取得を希望される方は、交付時に住民基本台帳カードを回収します。（両方は所有できません。）

個人番号カードの受け取りについては、個人番号カードが作成元より市役所へ送られてきた後、申請された方へ市役所から「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」を、転送不要の「郵便はがき」でお知らせします。
はがきが届きましたら、平日に電話にて受け取りの予約をお願いいたします。

電話による予約が難しい方は窓口でお問合せ、またはメールにてご連絡ください。

予約完了後、回答書欄に住所、氏名を記入のうえ、次のものをご用意していただき、市役所（本庁）の市民サービス課窓口まで、ご本人がお越しください。

(注意)15歳未満の方及び成年被後見人には、単独で直接、個人番号カードをお渡しすることができませんので、必ずご本人と法定代理人が一緒にご来庁ください。

持ち物

• 個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書（回答書）（はがき）
• 通知カード（個人番号カードをお渡しする際に回収します）
• 住民基本台帳カード（お持ちの方）（個人番号カードをお渡しする際に回収します）
• 本人確認書類(以下「個人番号カード交付の際の本人確認書類一覧表」をご参照ください）：Aから1点またはBから2点
  必ず、原本をお持ちください。確認後に写しを取らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
• （法定代理人の場合）法定代理人自身の本人確認書類：Aから1点またはBから2点
• （法定代理人の場合）法定代理権の確認書類
  15歳未満は、住民基本台帳により親子関係等の確認をいたします。ただし、住民基本台帳により親子関係等の確認ができず、また、本籍地が三浦市でない場合は、法定代理人であることを証明する書面（戸籍の全部事項証明（謄本）等）が必要です。
  成年被後見人は、登記事項証明書（原則として発行日から3か月以内のもの）が必要です。

(注意)個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書（回答書）（はがき）に記載されている「受取期限」の日にちが過ぎていても、個人番号カードをお渡しできる場合がありますので、一度ご連絡をお願いします。

本人が病気や身体の障害等でやむをえず来庁できない場合に限り、任意代理人が個人番号カードを受け取ることができます。
「仕事が多忙等により、窓口へ出向くことができない」といった理由は、代理人での手続きができませんのでご注意ください。
持ち物については、上記をご覧ください。併せて以下の書類が必要です。

• 申請者ご本人が受け取りに来られない状態であることが分かる書類
  （例）医師の診断書、身体障害者手帳、施設の入所証明書、入院を証明する書類など
• 本人の本人確認書類（以下のいずれか）(注意)顔写真付きのものが1点以上必要です。
  1. Aから2点
  2. Aから1点＋Bから1点の合計2点
  3. Bから3点（ただし、1点以上は写真付きのものが必要）
• 任意代理人の本人確認書類（以下のいずれか）(注意)顔写真付きのものが1点以上必要です。
  1. Aから2点
  2. Aから1点＋Bから1点の合計2点
• 任意代理権の確認書類
  個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書の下部の「委任状」欄に、申請者本人が署名または記名・押印し提出してください。
  各種暗証番号を申請者本人が記入の上、はがきの表面に添付されている目隠しシールを暗証番号欄に貼付してください。

※本人の本人確認書類について、顔写真付きのものが無い場合は「必要事項を記載した顔写真証明書+Bから2点」の書類をお持ちいただくことで、本人確認が可能です。（未就学児、病院や施設等に入院・入所されている方、または在宅で介護サービス等を受けている方に限ります）

・顔写真証明書（病院や施設等に入院・入所されている方用）

・顔写真証明書（在宅で介護サービス等を受けている方用）

・顔写真証明書（未就学児の方用）※代理人は法定代理人（親権者である父母いずれか）に限ります。

• (注意)有効期限の記載があるものについては、有効期限内のものに限ります。
• (注意)住所が記載されているものについては、最新の住民票の住所が記載されているものに限ります。

個人番号カードをお渡しする際に、次の暗証番号を設定していただきますので、前もってご用意いただくことをお勧めします。

1. 署名用電子証明書暗証番号（英数字6文字以上16文字以下）
2. 利用者証明用電子証明書暗証番号（数字4桁）
3. 住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）
4. 券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）

注意

1. 署名用電子証明書暗証番号は、インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用するための暗証番号です。（例として、e-TAX(イータックス)の利用）
2. 利用者証明用電子証明書は、インターネットを閲覧するときなどに、ログインする際に利用するための暗証番号です。（例として、マイナポータルへのログイン）
3. 住民基本台帳用暗証番号は、住民票コードをテキストデータとして利用するための暗証番号です。
4. 券面事項入力補助用暗証番号とは、個人番号や基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）を確認し、テキストデータとして利用するための暗証番号です。
5. 2、3、4は同じ暗証番号を設定することもできます。
6. 1、2の暗証番号は、個人番号カードを申請するときに、電子証明書を「不要」とされた方は、設定は不要です。

行政手続きではなく、レンタルショップ等に入会する場合に身分証明書がわりに使用することは問題ありませんが、裏面の個人番号のコピーや書き写しは禁止されています。

他人のマイナンバーを不正な取り扱い、個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。