令和6年全国家計構造調査について
総務省統計局・神奈川県・三浦市では、全国家計構造調査を実施します。
この調査は1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
8月から神奈川県知事から任命された調査員が調査実施準備のため、世帯を訪問しますので調査へのご協力をお願いします。
調査員は、調査員証を携帯していますので、調査員が訪問した際は、必ず調査員証をご確認ください。
法的根拠
令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。
統計法（平成19年法律53号）（e-Gov法令検索のサイト）
統計法施行令（平成20年政令第334号）（e-Gov法令検索のサイト）
全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）（e-Gov法令検索のサイト）
調査目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
調査期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とし、三浦市では48世帯が対象となっています。
調査事項
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
基本調査
家計簿、年収・貯蓄等調査票、世帯票の3種類の調査票により行います。
【家計簿】
- 調査事項：日々の家計の収入と支出
- 調査期間：10、11月の2カ月間
【年収・貯蓄等調査票】
- 調査事項：年間収入額、金融資産残高、借入金残高などに関する事項
- 調査期日：10月末日現在
【世帯票】
- 調査事項：世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有に関する事項
- 調査期日：10月1日現在
簡易調査
年収・貯蓄等調査票、世帯票の2種類の調査票により行います。
【年収・貯蓄等調査票】
- 調査事項：基本調査と同じ
- 調査期日：10月末日現在
【世帯票】
- 調査事項：基本調査と同じ
- 調査期日：10月末日現在
調査方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
- インターネット回答
- 調査員に提出
- 郵送により提出（「簡易調査」の場合）
24時間いつでも簡単、便利なインターネット回答がオススメです！（回答データはセキュリティ対策により安全に守られています。）
仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても、調査期間中はいつでもお好きな時間に回答できます。
回答内容に関して
ご提出いただいた調査票に記入誤りや不明点があった場合は、調査の正確性を期するため、後日回答内容についておたずねする場合があります。あらかじめご了承ください。
個人情報は法律で守られます
調査員をはじめとする調査に従事する者が、回答内容を他に漏らしたり、課税など統計以外の目的に使用したりすることは「統計法」という法律により厳しく禁じられています。ご提出いただいた調査票や回答データは、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
結果の集計及び公表
総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表されます。
統計データはこのように活かされます
国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
関連リンク
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この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 政策部 デジタル課（統計担当）
電話番号：046-882-1111（内線225）
ファックス番号：046-881-0148
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更新日：2024年10月18日