2023年漁業センサスについて
2023年漁業センサスは調査を終了しました。ご協力いただきありがとうございました。
概数値の公表は令和6年8月末を予定しております。
調査目的
漁業センサスは、統計法に基づく基幹統計調査として、我が国の漁業の生産構造及び就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・ 加工業等の漁業を取りまく実態と変化を総合的に把握し、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的とした調査です。
調査期日
令和5年11月1日（水曜日）現在で実施します。
調査対象
海面に沿う市区町村及び漁業法第138条第5項の規定により農林水産大臣が指定した市区町村の区域内にある海面漁業に係る漁業経営体及びこれらの市区町村の区域外にある海面漁業に係る漁業経営体であって、農林水産大臣が必要と認めるものをいう。
ただし、このうち、調査期日前1年間における自営漁業の海上作業従事日が30日未満の個人経営体を除く。
調査事項
漁業経営体調査
- 漁業種類、使用漁船、養殖施設その他漁業経営体の経営状況など
- 個人経営体の世帯の状態及び世帯員の漁業就業日数その他の就業状況など
回答方法
調査員が、調査票及びインターネット回答利用ガイド等を各経営体に配布しますので、以下の方法のうち、どれか1つを選択しご回答ください。
- インターネットで回答する方法
- 紙の調査票に記入して、調査員に提出する方法
24時間いつでも簡単、便利なインターネット回答がオススメです！（回答データはセキュリティ対策により安全に守られています。）
仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い経営体であっても、調査期間中はいつでもお好きな時間に回答できます。
回答内容に関して
ご提出いただいた調査票に記入誤りや不明点があった場合は、調査の正確性を期するため、後日回答内容についておたずねする場合があります。あらかじめご了承ください。
統計データはこのように活かされます
- 地方交付税の算定基礎
- 漁港の整備、漁場の保全
- 水産施策の企画・立案・推進
- 各種統計調査の母集団情報など
個人情報は法律で守られます
調査員をはじめとする調査に従事する者が、回答内容を他に漏らしたり、課税など統計以外の目的に使用したりすることは「統計法」という法律により厳しく禁じられています。ご提出いただいた調査票や回答データは、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
関連リンク
統計法_平成十九年法律第五十三号（e-Gov法令検索のサイト）
統計法施行令_平成二十年政令第三百三十四号（e-Gov法令検索のサイト）
関連リンク スクロールすると続きが表示されます
この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 政策部 デジタル課（統計担当）
電話番号：046-882-1111（内線225）
ファックス番号：046-881-0148
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更新日：2024年04月18日