令和7年国勢調査について

令和7年国勢調査を、10月1日現在で実施します。

国勢調査は、統計法の規定に基づき、日本国内に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。

大正9年(1920年)から5年毎に実施され、令和7年調査(2025年)は22回目の調査に当たります。

国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

調査員証を携帯した統計調査員が9月中旬から各お宅をお伺いします。調査書類が配布された際には、ご協力をお願いします。

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。

令和7年10月1日午前零時現在で実施します。

令和7年10月1日現在、日本国内に住んでいるすべての人と世帯(外国人を含む)が対象となります。

【世帯員に関する項目について】

• 氏名
• 男女の別
• 出生の年月
• 世帯主との続き柄
• 配偶の関係
• 国籍
• 現在の住居における居住期間
• 5年前の住居の所在地
• 就業状態
• 所属の事業所の名称及び事業の種類
• 仕事の種類
• 従業上の地位
• 従業地又は通学地

【世帯に関する項目について】

• 世帯の種類
• 世帯員の数
• 住居の種類
• 住宅の建て方

調査員が、担当する地域の全ての世帯を訪問し、調査書類一式を配布します。

世帯は、インターネット回答、調査員へ直接提出及び郵送提出のいずれかの方法により調査します。

仕事で帰宅する時間が遅くなったり、日中不在がちにすることの多い世帯であっても、調査期間中はいつでもお好きな時間に回答できます。

(注意)インターネットで回答された世帯は、紙の調査票の提出が不要となります。紙の調査票には何も記入せずに、他に使われないように、廃棄してください。

調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。

調査票に記入していただいた内容は、統計の作成以外に使用することはありません。

調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。

調査の結果は男女別人口及び世帯数を集計した「人口速報集計」を令和8年5月までに公表し、その後、人口、世帯、住居に関する結果などを集計した「人口等基本集計」を令和8年9月までに公表する予定です。
公表した調査結果については、総務省統計局のホームページで、どなたでもご覧いただけます。

また、総務省統計局が集計した結果から当市に関わる項目を抜粋し、「三浦市の統計」に掲載します。

令和7年国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）5条第2項の規定に基づき、同法に定める「基幹統計調査」として実施します。
また、国勢調査の実施に関する具体的な事項は、統計法の下に定める、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、 国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づいて調査します。