公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

現在の地方債制度では繰上償還を行う場合、補償金を支払う必要がありますが、平成19年度の地方財政対策として、高金利(5%以上)の地方債の公債費負担を軽減するため、行政改革・経営改革を盛り込んだ「公営企業経営健全化計画」を策定し、国から承認を受けた地方公共団体は、平成19年度から3年間で補償金なしの繰上償還を行えることになりました。

三浦市水道部は、この繰上償還を行うために「三浦市水道事業繰上償還に係る経営健全化計画」を策定・提出した結果、平成19年12月に総務大臣及び財務大臣から承認を受け、公的資金の補償金なし繰上償還を行いました。

なお、三浦市水道事業会計に係る公的資金とは、旧資金運用部資金(財務省)及び公営企業金融公庫資金です。

平成19年度から3年間の繰上償還額は約4億4千万円です。この繰上償還により支払が不要となった利息額は約1億3千万円です。

平成19年度～平成23年度の5年間

17億2,100万円〈計画前5年間(平成14年度～18年度）に実施した施策を含む〉

1. 人件費 1億6,000万円
   • 職員数の削減（平成14年度：27人⇒20年度：23人）
   • 地域手当の削減（平成19年度：10％⇒22年度：3％）
2. 維持管理費等 1億800万円
   • 水道料金徴収委託の複数年契約（平成18年度～22年度)
   • 水源の見直し(休止)による経費の削減（平成22年度）
3. 工事コスト 1,300万円
   • 推進工法の積極的活用（平成16・17・19年度）
   • 残土処理の工事間流用を実施（平成19・20年度）
4. 料金改定 14億4,000万円
   • 水道料金改定による収入の確保（平成14年度）

1. 基本事項
2. 財務状況の分析
3. 今後の経営状況の見通し
4. 経営健全化に関する施策
5. 繰上償還に伴う経営改革促進効果

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国から承認を受けた経営健全化計画について、執行結果(平成19年度～平成23年度)をお知らせします。

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