平成26年度・27年度の後期高齢者医療保険料

保険料は、後期高齢者医療制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで保険料率を算定し、2年毎に見直します。
医療の給付に係る費用のうち約1割を被保険者が負担する保険料で賄います。残りの約9割は、公費（国・県・市町村負担金）と他の医療保険からの支援金（0歳～74歳の方の保険料）で賄います。

保険料は、被保険者個人単位で算出し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。

均等割額…42,580円

所得割率…8.30％

• 神奈川県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。
• 一人当たりの年間保険料の上限は57万円です。

保険料（年額）＝均等割額＋所得割額（総所得金額等－33万円）×8.30％

保険料は、毎年度4月1日を基準日として決定します。決定した保険料額は、その年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間の金額となります。

• 年度の途中で被保険者となったときは、被保険者となった日が決定基準日となり、その月から月割りで計算されます。また、被保険者でなくなったときは、その前月分まで月割りで保険料がかかります。
• 保険料決定後、前年所得の更正があったときは、再計算します。
• 決定された保険料額の通知（保険料額決定通知書）は、納入通知書とともに市役所担当課よりお送りします。また、保険料額に変更があったときも、変更の通知をお送りします。

被保険者本人と世帯主及び同一世帯の被保険者の前年の総所得金額等を合計した額が次の表の基準以下となる方は、均等割額（42,580円）が軽減されます。

• 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。市役所担当課から「簡易申告書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
• 軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額（33万円）の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除15万円を控除した金額で判定します。

賦課のもととなる所得金額が58万円以下（年金収入の場合：211万円以下）の方については、所得金額の5割が軽減されます。

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、均等割のみのご負担となり、その均等割額が9割軽減されます（国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は対象となりません）。

納付方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。原則として、年金からの天引き（特別徴収）となります。

特別徴収の対象者は、原則として下記の条件を全て満たす方です。

1. 年金受給額が年間18万円以上
2. 介護保険料が特別徴収の対象となっている
3. 長寿医療（後期高齢者医療）保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1以下

ただし、お手続きにより口座振替へ変更することができます。お手続きについて、詳しくは「特別徴収（年金天引き）から口座振替に変更するお手続き」をご覧ください。

• 納付書で納める場合は、三浦市市指定金融機関の窓口に納付書をお持ちになり、お支払いください。
• 保険料は、原則7月から翌年3月までの9回払いになります。
• 口座振替で納める場合は、納入通知書または納付書、預貯金通帳、通帳のお届け印の3点をお持ちの上、指定金融機関の窓口でお申し込みください。「口座振替申込用紙」は金融機関に備え付けています。

• 保険料の納期限を過ぎても納付しないでいると督促が行われます。督促を受けてもそのまま滞納していると延滞金がかかったり、差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。
• 延滞金の割合や計算方法については、市税以外の市の債権の延滞金についてをご覧ください。
• 事情により保険料の納付ができなくなったときは、市役所担当窓口にお早めにご相談ください。