平成20年度・21年度の後期高齢者医療保険料について

均等割額…39,860円

所得割額…7.45％

• 神奈川県内においては、均一の保険料率（均等割額、所得割率）となります。
• 一人当たりの年間保険料の上限は50万円です。

保険料（年額）＝均等割額＋所得割額（総所得金額等－33万円）×7.45％

被保険者本人と世帯主及び同一世帯の被保険者の前年の総所得金額等を合計した額が次の表の基準以下となる方は、均等割額（39,860円）が軽減されます。

• 所得の申告をされていない方については、基準に該当するか不明のため軽減措置が適用できません。市役所から「簡易申告書」の提出をお願いする場合がありますのでご協力ください。
• 軽減判定の対象となる総所得金額等の算定では、基礎控除額（33万円）の控除はありません。また、65歳以上の方に係る税法上の公的年金等控除を受けている方は、公的年金所得から高齢者特別控除15万円を控除した金額で判定します。

賦課のもととなる所得金額が58万円以下（年金収入の場合：211万円以下）の方については、所得金額の5割が軽減されます。

政府管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の扶養者であった方（国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だった方は除きます。）が後期高齢者医療制度の被保険者になると、新たに保険料を負担することになりますが、今まで保険料を負担されていなかったため、激変緩和の措置として、保険料が軽減されます。

• 後期高齢者医療制度の被保険者となる日の前日まで、政府管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であった方は、被保険者となった月から2年間、所得割額は賦課されず均等割額のみの負担となり、かつ均等割額が5割軽減されます。
• なお、平成21年度は、平成22年3月まで均等割額の9割が軽減されます。