特定創業支援等事業について～三浦市が発行する証明書により登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置が受けられます～

• 三浦市は、開業率の向上等による地域経済の活性化を図るため、産業競争力強化法に基づき国から「創業支援等事業計画」の認定を受けています。
• 本計画に定められている「特定創業支援等事業」（起業に関するセミナー等）を修了し、本市が発行する証明書の交付を受けた創業者等については、登録免許税軽減等の創業に関する優遇措置を受けることができます。

1. これから創業する方
2. 個人事業主としての開業後5年未満の方（個人事業主としての開業後、法人化した方を含む）
3. 営利法人（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）・非営利法人（社団法人、NPO法人等）設立後5年未満の方

創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。（株式会社又は合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます。)

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前から利用することが可能です。

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です（別途、審査を受ける必要があります）。

小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした本補助金について、証明書の交付を受けた方について、創業枠（上限200万円）の適用を受けることができます。

※当該補助事業の実施の有無・時期等については、事務局HPをご覧ください

1. 創業支援等事業計画に定める「特定創業支援等事業」（下記に一覧があります）を修了し、受講期間・回数等、各事業で既定された修了条件を満たす。
2. 特定創業支援等事業機関から当該事業による支援を受けたことを証する書類（修了証等）の交付を受ける。
3. 三浦市へ証明書（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明）の交付を申請する。

無料

証明書（認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明）の有効期限は、次のうち先に到来する日となります。

1. 創業から5年を経過する日(※）
2. 令和9年3月31日

※個人事業主としての開業後、法人化した方(法人成りした方)については、最初の個人事業を開始した日が起算日となります。

実施時期や方法、対象者、修了条件等は事業によって異なります。各事業の実施機関にご確認の上、申込みをしてください。