公共工事の入札時における入札金額内訳書の提出について

平成26年6月4日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、ダンピング受注の防止等のための措置として、公共工事の入札に際しては、同法第12条の規定により、その金額にかかわらず、入札金額の内訳を記載した書類を添付することとなりましたので、入札時に入札金額内訳書を必ず作成し提出してください。

競争入札により発注する工事案件になります。（平成27年4月1日より適用）

入札公告及び指名告知等において、案件毎に様式を配布します。（かながわ電子入札共同システムから「工事別発注概要書」と併せて配布します。）

入札書提出の際に指定した様式により提出してください。

かながわ電子入札共同システムからダウンロードした案件毎の様式を使用して作成してください。（内訳書の添付がない入札は無効になります。）

• 入札金額内訳書の提出がなかった場合の入札は無効になります。
• 入札金額内訳書の記載等に不備があり内容が確認できない場合の入札は無効になります。