地域密着型サービス事業所の運営推進会議及び介護・医療連携推進会議について

地域密着型サービス事業所（夜間対応型訪問介護事業所を除く）は、運営推進会議（定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、介護・医療連携推進会議。以下「運営推進会議等」と言います。）の設置及び開催が、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年3月14日厚生労働省令第34号）（以下「国の基準」と言います。）」において義務づけられています。

運営推進会議等の目的は、地域密着型サービス事業所が、利用者、市町村の職員、地域住民の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の確保を図ることとされています。

運営推進会議等の構成員は、次のとおりです。

1. 利用者
2. 利用者の家族
3. 地域住民の代表者
4. 市町村の職員又は地域包括支援センターの職員
5. 提供するサービスについて知見を有する者
6. 地域の医療関係者 (注意)介護・医療連携推進会議の場合

運営推進会議等の開催頻度は、サービスの種類ごとに次のとおりです。

運営推進会議等で受けた報告、評価、要望、助言等については、記録を作成し、5年間保存してください（保存期間について、国の基準は2年間ですが、三浦市の条例では5年間と定められています。）。

作成した記録は公表することが必要です。「事業所内に当該記録の印刷物を設置し、どなたでも閲覧可能とする」、「事業所のホームページに掲載する」など、広く公表してください。また、公表にあたっては、個人情報の取扱に十分配慮してください。

作成した記録は、実地指導において確認いたします。また、必要に応じて三浦市への提出を求める場合があります。

運営推進会議等の開催については、感染拡大防止の観点から、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えない旨の事務連絡が、国（厚生労働省）から発出されています。

運営推進会議等はサービスの質を確保するための大切なものですので、可能な限り中止ではなく、書面やオンラインによる開催の検討をお願いします。