水道施設耐震化の取組みについて

   平成23年10月3日に「水道法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、水道事業者が水道のご利用者に対して、水道施設の耐震性能及び耐震性の向上に関する取組み等の状況を年1回以上、情報提供することが義務付けされました。

   三浦市の配水池は、昭和40年代までにつくられたものが多く、概ね震度5強までのレベル1地震動^注1)を想定して設計されていました。しかし、平成7年に発生した阪神淡路大震災以降に見直された現行の耐震基準であるレベル2地震動^注2)（概ね震度6以上）に対しては、下表のとおり耐震性を満たさない配水池が多くなっています。

   すべての配水池を短期間に耐震化することは財政面での負担が非常に大きく困難であるため、優先度を定めて長期的な視点で効率的に進めていく必要があります。

   三浦市では、令和3年3月に三浦市水道ビジョン（経営戦略）を策定し、現存する配水池の耐用年数や老朽化状況に応じた、配水池の統廃合を含む改築更新計画を検討しました。
   検討の結果、令和4年度から令和8年度までは、数年後に予定している配水池の更新工事までの資金確保期間として、機械、電気、計装等の部品交換等最低限のメンテナンスに留め、令和9年度からは、現存する配水池の中では劣化の状況が著しい小網代配水塔の更新工事を最優先で行います。
   実施時期については、令和9・10年に設計業務委託を行い、令和11・12年に更新工事を行う予定です。
   その他の施設についても、水道ビジョンにて策定した更新計画のとおり順次行っていく予定でいます。

注1）レベル1地震動：中規模の地震で、その構造物の耐用年数中に一度以上は受ける可能性が高い地震動。比較的頻繁に起きている地震で概ね震度5強までの地震動
注2）レベル2地震動：その構造物が受けるであろう過去、将来にわたって最強と考えられる地震動。想定しうる範囲内で、最大規模の地震を指し震度6以上の地震動

   三浦市の管路の総延長は約215キロメートル、管路の耐震管率^注3)は50.6%、基幹管路の耐震適合率^注4)については98.4%と県内平均値を大きく上回っています。これは、当初の管路整備において耐震性の高い溶接継手の鋼管を使用してきたことが耐震性を高めている大きな要因ですが、現在この溶接継手の鋼管を使用した管路の老朽化が進行しており、これらを含めた老朽化した管路（老朽管^注5)）の延長は約55キロメートルになります。

   三浦市では、令和3年3月に三浦市水道ビジョン（経営戦略）を策定し、災害時の緊急避難所や医療機関、福祉施設などに給水するための重要な管路として位置づけている、重要給水施設管路の更新を優先的に行う計画としました。この管路は耐震化の重要度が高い路線であり、厚生労働省により優先的な耐震化が求められています。

注3）耐震管率：管路の全長に占める耐震管の延長の割合
注4）耐震適合率：レベル2地震動において、地盤によっては管路の破損や継手の離脱等の被害が軽微な管（K形、A形継手）
注5）老朽管：管布設後40年経過した管