企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

三浦市が取り組む地方創生のプロジェクトの一つ「三浦市地方創生推進計画」が、令和8年3月、国から地域再生計画として認定されました。

これにより、この事業に対して民間企業の皆様からいただいたご寄附は、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」として、税の優遇措置を受けることができます。

ぜひ三浦市への応援・ご寄附をご検討ください。

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。

具体的には、国が「地域再生計画」として認定した事業に対して、法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の約9割の税が軽減される制度です。

（令和2年度税制改正により、軽減割合が「約6割」から「約9割」に拡大しました。（下図参照））

• 下限となる寄附額は、1口10万円です。
• 三浦市内に本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）のある法人は対象外です。
• 寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。（例：補助金を交付すること、他の法人に対する金利よりも低い金利で貸付金を貸し付けること、入札及び許認可において便宜の供与を行うこと、等）

地域再生計画に認定された「三浦市地方創生推進計画」は、人口減少、雇用創出、子育て支援、高齢化への対応など、三浦市の抱える課題の解決を図るための計画です。寄附の対象となる具体的な事業は、「三浦市地方創生総合戦略」（第5次三浦市総合計画前期実施計画）に位置づけられている事業です。

地域再生計画は、以下からダウンロードが可能です。

地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除きます。）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体の寄附活用事業に係るホームページ等において、当該事業に係る契約の相手方を公表する必要があります。