目安箱・令和5年度受付分掲載一覧

目安箱にこれまで寄せられた意見と、市の回答の概要をご紹介します。

意見の内容が営利、宗教活動、政治活動、特定の個人・団体等を誹謗・中傷を目的とするものや、抽象的・憶測に基づくものなどは、基準により非公表とします。

公表は、毎月更新します。（回答などをした月の翌月中に一括して公表します。）

「掲載希望なし」「基準により非公表」は掲載していませんので、受付番号は連続していません。

議案第84号 令和5年度三浦市一般会計補正予算（第5号）の三浦野菜品種改良等支援事業について

受付番号

2023-084

収受日

令和6年3月25日

回答日

令和6年3月29日

内容

令和5年総務経済常任委員会（12月8日）において、議題とされた子ども食堂等に無償提供との三浦野菜品種改良等支援事業ことですが、フードバンク愛知 こども夢事業を通じて入手し、食品店に購入されたお客様に無償で提供されていたSNS投稿がありました。（投稿内にダンボールで三浦市の記載を確認しました)
このような利用がつづくと、不正な二次流通が起きる可能性もありますし、食品店での無料配布は税金を使った事業としては不適切だと感じます。
大量の中京圏・関西圏への配送や中京圏についてはこども食堂ではないと市経済部も認識されていたことから、任せきりにするのではなく、最終消費箇所まで把握できるようにお願いしたいと思います。
最初の発言は社会福祉協議会といわれ、後段になると、中京圏ではこども食堂ではなくそういう家庭に配るとの答弁でした。
大量の納品の場合は過剰在庫となり二次流通するリスクがあり、遠隔地の輸送費なども発生することから、費用の執行が正しく目的通り社会貢献になる使われ方になるか報告をいただくように改善願いたいと思いました。また、ふるさと納税者の信頼を裏切るのであれば、当該納税者への報告要否をご検討いただければと思います。
また、下記の通り市議会で討議された内容となりますので、回答は私ではなく、市ホームページ目安箱公開や市議会や農協等関係者には上記の報告と対応策について市執行部署よりお願いできればと思いました。
##市議会内容##
○鈴木智行農産グループリーダー 配送なんですけれども、こちらに関しましては、先ほど申しました委託会社のほうがネットスーパー事業等をしておりますので、そちらのほうの配送網を使って、各社会福祉協議会ですとかそういったところを通じて配送するというような計画になってございます。
○石川博英経済部長 先ほどの流通の補足なんですけど、例えば全てを小口配送で三浦市から配送しようとすると物すごい流通料がかかるので、今回は市場にご協力いただきます。ですので、市場には手数料がかかるんですけれども、市場のほうに1回集積したものを先ほど申した社会福祉協議会や子ども食堂さんへいわゆる小口配送、例えば赤帽さんですとか、その先々に提携する運送会社さんに運びます。その手配をネッスーが行います。ですので、先ほども委員がおっしゃるとおり、非常に経費がかかるんだということはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、廃棄野菜を流通するというこの取組の実験的な流れの中で、やはり運送会社さんも必要なパートナーかなというふうに我々は認識しているので、今回一旦流通させてみて、どういうことが起きるのかというのは、それぞれフィードバックをしていきたいというふうに考えています。
○寺田一樹委員 首都圏というから1か所じゃないと思うんです。そういったとき、三浦市と首都圏、あるいは愛知、割合的にどんな感じなのか聞かせもらえますか。
○鈴木智行農産グループリーダー 割合としましては、子ども食堂は全体の数としては約570件を想定してございます。そのうち首都圏は約500か所です。子ども食堂に関しましては中部圏は行いませんので、あくまでも子ども食堂に関しては、繰り返しますけれども首都圏に約500件ということで。貧困家庭といいますか、そういった方々に関しましては、中部圏を含めて約1万8,000世帯の家庭に配付できるような形で計画してございます。
○寺田一樹委員 1万8,000世帯、愛知県で。

回答概要

本件は、企業版ふるさと納税でいただいた寄附金を活用し、三浦市農業協同組合の取組に市が補助を行う形で実施した事業です。その目的は大きく2つであり、流通されない恐れがある規格外野菜を流通に乗せること、子ども食堂や社会的に支援が必要な世帯へ野菜を届けることです。
現時点では、三浦市農業協同組合からは滞りなく事業を終了した旨の連絡を受けています。
今後同様の事業を行う場合は、ご指摘いただいたご意見を踏まえ、すべての関係者が事業の趣旨を理解して規格外野菜を適切に扱っていただくとともに、問題があれば関係者と協議し、事業をより良い形で進めていきたいと考えております。
なお、Xの投稿内容については、令和4年12月に他の自治体が行った実証実験によるものであり、三浦市の事業ではないことを確認しています。

事務担当

井戸(飲料用)の水質検査等について

受付番号

2023-082

収受日

令和6年3月15日

回答日

令和6年3月29日

内容

自宅の井戸にプレートがつけられ、●●の表示がされているが、現在、表示も消えようとしている。
以前は、年に1度、水質等の検査で回ってきて確認していただいていたが、ここ数年、実施されていない。震災等で井戸がクローズアップされている。こうした状況の中、市としてどのように対応していくのか。

回答概要

飲料水を確保するため、昭和53年度に245か所を防災指定井戸として指定しました。それ以降、水質検査を実施していましたが、水質基準を満たす井戸は徐々に減少し、平成19年度には2か所となりました。このような状況から、防災指定井戸の整備は、平成19年度をもって終了し、平成20年度以降は水質検査を実施しておりません。
飲料水として、井戸水を利用することはできませんが、災害時には洗濯等の生活用水として活用できると考えています。飲料水は、4基の100t型飲料水兼用耐震性貯水槽の設置、ペットボトルの備蓄、飲料水を供給できる企業との防災協定締結等により、災害等による断水時にも確保できる体制を整えています。
上記以外の水質調査としては、地下水の水質の汚濁状況を監視する目的で、三浦市においては県が4年に一度実施しています。なお、過去に調査されていない井戸から優先して選定されており、すべての井戸を対象としているものではありません。

事務担当

マラソンの件

受付番号

2023-076

収受日

令和6年2月22日

回答日

令和6年3月1日

内容

追加予算についてのニュースを拝見しました。
私は三浦市民ですが、三浦マラソンが開催されることは知りませんでした。
どのようなPRを誰に向けてされたのですか。
ホームページも拝見しましたが、私は魅力を感じませんでした。
三浦マラソンならではの良さはどこで伝えているのですか。
そもそもどんな魅力を伝えたくて開催されているのですか。
昔ボランティアに参加していただけに、とても悲しいです。
今後の三浦市のために、このような予算の使い方は二度としてほしくありません。
会社員ならこの結果は許されません。
三浦市のお金は皆さんのお金ではありません。
こんなことのために市民税を払っているのは情けないです。

回答概要

本市では、三浦国際市民マラソンの開催を通じて、ランナーの皆様はもとより多くの皆様に会場にお越しいただけるよう、本市及び三浦国際市民マラソンのホームページやSNS等を通じて、大会に関する案内や特長等を周知、PRしております。
また、エントリー期間中は、広報紙「三浦市民」10月号への掲載のほか、市内外の各所にポスターの掲示や募集案内チラシの配架をするなど、PRをしてきました。
大会の特長・魅力としては、早春の三浦シーサイドコースを舞台に繰り広げるロケーションに恵まれた大会であること、日本で知名度の高いホノルルマラソンと姉妹提携している国内唯一の大会であること、ステージイベントやみうらうまいもの市などランナーだけでなく来場された皆様が楽しめるイベントも充実した大会であることを掲げています。
特に、ホノルルマラソンと姉妹マラソンであることの関係性を生かした取組として、完走したランナーの中から抽選で3名の方をホノルルマラソンにご招待するなど、他大会には無い、魅力ある大会づくりに努めているところです。
このたび、エントリー数を割り込んだこと等により、補正予算として負担金を計上させていただきましたが、今後も魅力あるマラソン大会の運営に努め、ランナーの皆様はもとより大会にお越しいただく多くの皆様にも楽しんでいただけるよう一層努めますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

事務担当

現行の（紙の）健康保険証の存続を求める要請

受付番号

2023-072

収受日

令和6年2月16日

回答日

令和6年2月28日

内容

【要請項目】
2024年12月2日に現行の（紙の）健康保険証を廃止する政府決定に対し、現行の（紙の）健康保険証の存続を求めるよう、国に働きかけること。
【要請の理由、経緯など】
政府は昨年末、今年12月2日に現行の健康保険証を廃止すると閣議決定しました。「国民の不安を払しょくするための措置が完了することが大前提だ」とし、総点検を実施。本質の不安払しょくを置き去りにしたまま健康保険証の廃止期日を決定しました。しかしマイナンバーカードを巡り、この間の相次ぐ問題により、制度やシステムに対する国民不信は広がっています。報道各社の世論調査では昨夏から年末まで、マイナンバーの活用拡大への不安が7割超、保険証廃止への反対が5～6割という結果を示し、マイナ保険証の利用率は国家公務員においても4％台にとどまる他、昨年6月から8カ月連続で下がり続けています。
特に医療分野への影響は深刻です。当会のマイナ保険証などオンライン資格確認システムに関する会員調査（1回目）では、トラブルを経験したとの回答が7割にも上りました。そのうち、本来は有効にもかかわらず登録データの不備等が理由で保険資格が「無効」とされたケースを経験した医療機関は約6割に上り、「無効」を理由に一旦10割負担を求めた医療機関は7％ありました。2回目の会員調査では、健康保険証の券面に記載された窓口負担割合とオンライン資格確認で表示された窓口負担割合の相違があった事例が15％あったことも明らかになりました。さらに対応がとられつつあるはずの昨年10月以降においても、状況は全く変わっていないことが第3回調査により明らかになっています。
さらにオンライン資格確認システムの導入・維持にかかる負担は医療機関が担うことになっており、費用面でもセキュリティー面でもより大きくなっています。これにより高齢医師、歯科医師の医療機関では廃止を検討し、実際にその数が増えつつあります。自治体の存立には、社会インフラの維持が非常に重要ですが、社会インフラの一つである医療機関は保険証廃止によって危機的状況におかれることになり、消滅可能性都市との言葉も現実味を帯びてきます。
そもそも健康保険証とは、強制加入である国民皆保険制度のもとでの受診券であり、同制度の運用に必要不可欠なインフラです。保険料の納付により自動的に手元に届くことで「無保険扱い」にならず、いつでも医療を受けるためのツールであり、国民生活に深く浸透しています。一方、マイナ保険証となるマイナンバーカード、同カード未取得者に新たに発行される「資格確認書」は、いずれも申請に基づく任意取得のツールです。強制加入である皆保険制度に必要不可欠な健康保険証を任意のマイナンバーカードや資格確認書に置き換えることは、皆保険の理念・原理・原則に反するものです。また、前述の「無保険扱い」を頻発させるデータ不備など、患者・地域住民の受療権を阻害する危険を孕んでいます。
国民健康保険の管理業務を担う自治体事務の現場からは、「無保険扱い」が生ずる危険性や実務の負担増などを懸念する声が上がっています。2023年6月20日、神奈川県下の国民健康保険・後期高齢者医療制度の主管課長等一同より、厚生労働省保険局長あてに「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書」が提出されています。要望書では、「無保険扱い」が生ずる危険性や実務の煩雑化の懸念などを指摘し、新たな「資格確認証」の様式や交付ルールなどを現行の健康保険証に準じたものにするよう求めています。
この他、9割超の高齢者施設が、入所者のマイナンバーカード（暗証番号を含む）の管理に不安を抱いていることが、当会調査で判明しています。
こうした患者・地域住民、医療機関、自治体現場、介護現場が抱える問題や懸念は、健康保険証を廃止せず継続することで解消されるものばかりです。制度やシステムの正確性や安全運用を見ず、国民の理解・賛同も得られない中で、現行の（紙の）健康保険証を廃止することは非常に危険です。
貴職におかれましては現行の（紙の）健康保険証を存続させるように、国に働きかけていただけますよう、要望いたします。
以上

回答概要

マイナンバーカード（マイナ保険証）の利点としては、被保険者にとっては、過去に処方された薬剤や、特定健診等の情報が医師、薬剤師に共有され、データに基づく最適な医療が受けられるようになること、また、高額療養費制度における限度額を超える支払いについて、限度額適用認定証の窓口での申請、医療機関等での提出がなくとも負担限度額内で行えることとなります。
医療機関・薬局にとっては、被保険者の直近の資格情報等がオンラインで確認できるようになり、診療報酬の請求の際に起こる、期限切れの被保険者証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等の事務コストが削減できるようになります。
マイナ保険証を保有していない方については、当面の間は、本人の申請によらず保険者が資格確認書を交付することとし、有効期間は5年以内で保険者が設定することとなった旨、国から伺っております。
本市としましては、一保険者として、国の方針に基づき、事務を進めていきたいと考えております。 今後とも制度の周知や問い合わせについて丁寧な対応を行ってまいります。

事務担当

潮風スポーツ公園内喫煙所についての要望

受付番号

2023-070

収受日

令和6年2月14日

回答日

令和6年2月28日

内容

昨年 12月8日三浦市都市環境部土木課様より潮風スポーツ公園内喫煙所の撤去については対応しかねるとのご回答を頂きました。公務ご多忙中迅速な対応ありがとうございます。
私は●●在住の●●と申します。宜しくお願い致します。
私は潮風スポーツ公園を午前中を中心にウオーキングで汗を流している高齢者です。ご承知のようにスポーツ公園内は適当なアップダウンがあり水道やトイレなどの施設が充実しています。ウオーキングや犬の散歩をしている方とは顔なじみです。多目的グランドではグランドゴルフに汗を流す高齢者が多数います。遊具が設置されている広場からは未就学児と保護者の笑い声が聞こえてきます。
潮風スポーツ公園は三浦市民のオアシスとして三浦市民の健康保持増進のエリア（施設）として多くの市民の方が利用をしています。
別紙参考資料 令和4年・令和 5年潮風スポーツ公園利用者人数等

受動喫煙→望まない喫煙について要望
禁煙化 → 分煙化の要望
日本では約2人に1人かガンにかかると推計されています。また、喫煙はガンをはじめとする様々な疾患の危険因子として科学的にも証明されています。

タバコの有害物質
★ ニコチン→未梢神経を収縮させて血圧の上昇、依存性がある。
★ タール→発がん性物質を多く含んでいる。
★一酸化炭素→血液中のヘモグロビンと結合して酸素の運搬能力の低下。組織の酸素乏を引き起こす。

潮風スポーツ公園内喫煙所の規模縮小についての要望
望まない喫煙（受動喫煙）を無くすため潮風スポーツ公園内設置されている喫煙所の規模を縮小することを提案し強く要望します。

潮風スポーツ公園内に設置されている喫煙所
1潮風スポーツ公園管理棟横の喫煙所
2多目的グランド駐車場脇の喫煙所
3野球場トイレ横の喫煙所
4テニスコート脇の喫煙所

潮風スポーツ公園には以上4ヶ所の喫煙所が設置されています。喫煙所は喫煙者のために設置されたと思われます。また、タバコの吸い殻などのポイ捨て防止のため設置されたもと考えられます。当時と比較して利用者（市民）の健康に関する意識も変化しています。しかしながら園内を通行（ウオーキング・犬の散歩・遊具の利用者など）する際にタバコの煙を回避できない位置に喫煙所が設置されています。望まない受動喫煙の防止実現を目指して現在、潮風スポーツ公園に4ヶ所ある喫煙所を潮風スポーツ公園内のどこか1ヶ所に集約をすることを強く要望をします。
ご検討を宜しくお願い申し上げます。

回答概要

昨年12月に土木課から回答しましたとおり、健康増進法改正の趣旨を鑑み、三浦スポーツ公園に限らず公園全体について望まない受動喫煙をなくすため、禁煙化・分煙化を検討していく必要があると考えています。
そのため、別紙のとおり、まずは令和6年2月10日から3月20日まで、同公園において指定管理者が実施しているアンケート調査に、喫煙所の運営方法に係る希望についての項目を設け、公園利用者の要望を確認しております。
当該アンケート調査の結果をもって、今後の同公園における喫煙所の運営方法について検討し 、令和6年6月末を目途に対応方針を決定させていただきます。

回答別紙

事務担当

海漁業元年における市の後継者育成

受付番号

2023-067

収受日

令和6年1月29日

回答日

令和6年2月9日

内容

三浦市社会教育講座「趣味の農業」を受講しているが、漁業についでは、同様の講座が見当たらない。小型船舶免許1級等を保有していても、実務経験がなく、取っ掛かりとなるものがない。また、親の代は、高齢か、既に他界しているかで、指導を受けることもできない。市の施策として、検討いただきたい。吉田市長にも、よろしくお伝えください。

回答概要

市では、直接的に漁業就労者支援を含む後継者育成に関する施策は実施していませんが、神奈川県や神奈川県漁業協同組合連合会（神奈川県漁連）において、以下のような事業を行っております。海業水産課にご連絡をいただければ、お話を伺い、制度をご紹介の上、神奈川県や神奈川県漁連の担当にお繋ぎいたします。
・神奈川県（連絡先：水産課水産企画グループ 045-210-1111（内線4542））
漁業就労を希望する方に対する漁業就業セミナーを開催
・神奈川県漁連（連絡先：指導部 045-773-8877）
漁業就業に関するイベントやセミナーの紹介、漁業者を志す方への説明・相談会の開催
また、社会教育講座の内容については、毎年実施しているアンケート調査や社会教育指導員からの意見のほか、社会教育講座実行委員から提出されるアイデアシートなどを参考に選定を行っています。
漁業の講座については、三浦市沿岸の海や磯に漁業権が設定されており、誰もが自由に行えるものではないこと、講師、船舶や資機材等の用意のほか燃料費などの費用が発生し、参加者の負担金も高額になることが予想されること、アンケート調査で漁業に関連する講座の希望が確認されていないことから実施していませんでした。
今回のご意見や、今後実施するアンケート等によりニーズを確認し、必要に応じて社会教育講座のプログラム構成を検討したいと考えています。

事務担当

能登の地震で動物のいる被災者のために

受付番号

2023-060

収受日

令和6年1月19日

回答日

令和6年2月2日

内容

今回の能登の地震で多くの死者、行方不明者、被災に遭っている方がいますが、動物がいる方々がとても大変な状況下にいると、、、ニュースになってます。
避難所に連れて行けず今にも崩れそうな家に帰り、ビクビクしながら過ごしているということもニュースになってます。
三浦市として、空家を動物のいる方々へ使用してもらえるように空家持ち主に働きかけをしてみたらどうでしょうか。廃校になった剣崎小学校を開放するなど、、
能登が落ち着くまでの間、受け入れられるよう、、力を貸してあげたらどうでしょうか、、簡単なことではないと思いますが、三浦市も海沿いの町なのでいつ同じ状況になるか、、わかりません。
困っている方々へ手を差し伸べて欲しいです。

回答概要

このたびの令和6年能登半島地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、避難されている方々、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
大規模災害発生時は、迅速・的確な対応が求められるため、国の派遣制度等に基づいた要請を受けた際に対応しており、現在は、県からの要請により被災地に職員を派遣して、支援を行っています。
お話をいただきました空き家の活用については、現在のところ、本市に対して要請はされておりません。
仮に、空き家の迅速な提供を検討する場合、「空き家バンク」の登録物件から提供物件を探すことが考えられます。「空き家バンク」とは、空き家所有者が売却や賃貸の意向がある物件を登録するもので、空き家所有者に登録を勧めておりますが、現状、登録物件がありません。このため、迅速な提供を検討できる物件が見当たらなく、難しい状況ですが、国・県を通じ、本市に要請があった場合には、要請内容に対応が可能か検討してまいります。
なお、本市の避難所には、ペットと同行して避難することができますが、中には動物アレルギーのある方や動物が苦手な方もいらっしゃいますので、ペットとの住み分けなどルールについては、地域住民の皆様が主体となって構成される避難所運営委員会により決定されています。

事務担当

あなたの街での人種差別的行為

受付番号

2023-056

収受日

令和6年1月9日

回答日

令和6年1月22日

内容

吉田市長様
まず、私の日本語の文法が貧弱であることをお詫びします。
私はオーストラリアのメルボルン出身で、友人（同じくメルボルン出身）と私自身が来月、日立から和歌山までの太平洋サイクリングロードの旅を完走する予定です。この旅行のためにすでに17軒のホテル/ゲストハウスを予約しています。今日私たちはあなたの街のホテルを予約しようとしました。妻は日本人なのでホテルに電話しました。彼らは、その日はホテルに空室がたくさんあるので、三浦に泊まるとアドバイスしてくれました。妻が私の名前を告げるまではすべて順調でした。明らかに西洋風の名前です。ホテルの支配人が妻の話を遮って、私たちがどこから来たのか尋ねました。妻は、ライダーは二人ともオーストラリア出身だと言いました。彼女は妻に、私たちが彼女のホテルには歓迎されていないと言いました。妻は、私たちは二人とも少し日本語を話せますが、マネージャーは、オーストラリア人は歓迎されていないので、他の場所に泊まるべきだと言いました。妻は説明を求めましたが、答えませんでした。
あなたは自分の街が温かく歓迎的であると宣伝しています。これは正しくないようです。私はあなたの街に行ったことはありませんが、訪れるのは得策ではないと思います。私は過去20年間日本中を旅してきましたが、この種の病的な人種差別は一度も経験したことがありません。あなたの街にとってはとても悲しい日です。
2024 年にこれが起こるとは予想していませんでした。
日本太平洋自転車道委員会は、このサイクリングを宣伝し、これから走る都市や町の人々の温かい歓迎を期待してほしいと伝えています。これはあなたの都市には当てはまりません。この経験についてアドバイスするために、太平洋自転車道路委員会に連絡する予定です。嫌な経験 去年、私たちは四国を自転車で一周し、たくさんのホテルを予約しましたが、とても多くの素晴らしくてフレンドリーな日本人に会いました。
三浦市にはオーストラリアと姉妹都市があることも知りました。ここは私のビクトリア州のワーナンブールです。オーストラリアでは人種差別を一切容認しません。私はウォーナンブール市議会に手紙を書き、彼らが提携している日本の都市にどのような人種差別主義者が住んでいるのかについてアドバイスしました。
この行為は全く容認できず、ショックを受け、失望しました。私の日本人の妻は、日本人がこれほど人種差別主義者であることに非常に腹を立てていました。ホテルの女性は自分の行動について説明すらしませんでした。彼女は私たちに、どこか別の宿泊施設を見つける必要があると言いました。ただし、日本人であれば大歓迎です。
おぞましい！
あなたの街には自慢できるものがたくさんあると思います。今日私が経験したことはその一つではないでしょう。

回答概要

日頃から「三浦市は、人よし、食よし、気分よし」を合言葉に観光行政に力を入れている本市としては、このような報告を受けたことは誠に残念で大変申し訳なく感じています。
まずは、三浦市観光協会を通じて、宿泊施設へ今回の投稿内容を情報提供し、お客様に誤解や不快な思いをさせることの無いよう周知を図ります。
また、今後は、国籍、言語等の違いを問わず、本市を訪れるすべての方を平等にお迎えできるよう、観光協会と連携し取り組んでまいります。

事務担当

要望書

受付番号

2023-055

収受日

令和6年1月4日

回答日

令和6年1月18日

内容

●●です。
全国国市区町村の庁舎内で、政党機関紙の勧誘（営業）・配達・集金が無許可で行われていることが問題となっており、その是正のために、2023年度だけで地方議会33か所以上で、庁舎内における勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情が採択されました。
各種メディアでも実態が報告されていますが、庁舎内で、特定政党の機関紙をこれほど多くの職員が購読している、又はさせられていることに驚愕しています。特に、議員に勧誘され、「購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体でも3割、多い自治体では8割にのぼっていることは、たいへん深刻な事態でしょう。これも目治体がアンケート調査を実施して初めて明らかになったことです。
そこでそれを踏まえて吉田市長にも要望と確認をお送りいたします。
回答と公開を希望します。
1 政党機関紙の購読に関する調査をお願いします。
添付資料として、討議資料1「政党機関紙勧誘について職員アンケートを実施した結果事例」を添付しております。2ページにわたり、10自治体で「心理的圧力を感じた職員の割合」が掲載されています。
特に注目してほしいのは、9月25日に朝日新聞が報道しました「千葉県長生村（ちょうせいむら）における、議員から職員へのハラスメントのアンケート結果」です。長生村（ちょうせいむら）では、議員が職員に暴行してけがをさせる事件が発生しました。「もしかしたら他にもハラスメントがあるのではないか」と村議会が危機感を持ち、職員にアンケートを実施したのです。
このアンケートの結果、新たに明らかになったこと。それは、上位4番目にあります「政党機関紙の勧誘、購読の強要の実態」でした。その数は、「食事・酒を強要される」「理不尽な罵倒を受ける」の約2倍もの数です。多くの職員が、政党機関紙を断れない、強要されていると感じていました。だからといって、行政や上司に相談したかというと、相談できなかったというのです。購読にストレスを感じるが、我慢すれば済むこととあきらめている現状があります。また、仕返しを恐れて、相談さえできない職員が多数おりました。
神奈川県では6月南足柄市 8月大磯町が調査を行いましたので、その資料も同封いたしました。大磯町は、勧誘された場所、集金した場所まで調査しており、庁舎内勧誘の実態が明確になっております。
ハラスメントは加害者と被害者がいます。そして、基本的には、「ハラスメントする側」は自覚がないことが多いのでしょう。ですから、においても、ハラスメント問題解決の大原則に従って、職員によりそって調査・確認してくださいますようにお願いします。
2 討議資料2とて、「政党機関紙の購読に関する自治体対応の事例」を同封しましたので、担当部署にお渡し下さり、今後の職務改善の参考にして頂ければ幸いです。
3 討議資料3として、全国の市町村の陳情の採択、趣旨採択の状況も同封しました。
神奈川県では全国でも最多の11件採択され大きな議論となっております。
4 これは確認ですが、三浦市では、政党機関紙の勧誘は、庁舎管理規定では、明確に禁止行為としているのか、又は政党機関紙の勧誘は、庁舎管理規則の対象外としているのか、明確な見解をお聞かせください。
最後に、市民が安心して市役所にいけるように、庁舎内では市民から中立性を疑問視させるように事がないように、はっきりとした対応をお願いいたします。

回答概要

本市職員が庁舎内で政党機関紙の購読を勧誘されたこと、その際に心理的な圧力を感じたということの相談や苦情などはこれまでないことから、調査を実施する予定はありません。
また、庁舎において物品の販売、宣伝、勧誘、寄付募集その他これらに類する行為をしようとする者は、三浦市庁舎管理規則（以下「規則」という。）第10条第1項第1号に基づき、あらかじめ許可を受けなければなりません。政党機関紙の勧誘についても、庁舎において行う場合には、これに該当するものと考えます。なお、示威又はけん騒にわたる行為などについては、規則第11条において禁止行為としています。

事務担当

三戸圃場内の農道上で猟銃による狩猟

受付番号

2023-054

収受日

令和5年12月11日

回答日

令和5年12月22日

内容

本日、令和5年12月9日（土曜日）の14時頃、三戸圃場の農道で猟銃を何発も射撃、烏、鳶を何匹も撃ち落としている老人がいました。
軽バンが止まっていて、この軽、いつも止まってるな？何やってるんだろうって思ってたら、いきなり猟銃で鳥を撃ち落とした！
こんなとこで狩猟していいんでしょうか。
崖の上は畑で人もいるし、水平に撃ったら？？？
ランニングしてて脇を走り抜けようと思ったら中からじいさんがでてきて、手には猟銃、上空に向けていて獲物を発見？撃とうとしたら私がいたので、っちっ！と言って私が数メートル走り過ぎたらずどん！！！
●●だったので何も言いませんでしたが、ぶっ放したとき私の2メートルくらいのところでした。周りには何匹ものカラスが死んでました。
圃場には農家の方々も仕事をしてましたし、あんなところで猟銃を撃つ人間がまともとは絶対に思えないので注意しませんでしたが、非常に危険、由々しき事態と思います。

回答概要

鳥獣の捕獲や狩猟は、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」によって定められています。
現在は狩猟期間中（11月15日から2月15日まで）であり、当該地は銃猟禁止区域ではないため、狩猟免許を取得していて、神奈川県に狩猟者登録をしている方は、捕獲可能な鳥獣を対象に銃器を使用しての狩猟が可能であり、当該地の農家さんなどから依頼を受け、狩猟を実施することがあると思います。
なお、狩猟時には、狩猟者記章を胸部または帽子に着けることとされています。また、鳥獣保護区、休猟区、公道、社寺境内、墓地等での狩猟は、銃器であるかを問わず禁止されています。
お問い合わせをいただいてから、担当職員が現地を巡視しましたが、同様の事案は確認できませんでした。
警察に確認したところ「猟銃等の所持者に対しては、適正使用について指導しています。違法行為を確認した際は、法令に基づき対応をしています」、また、神奈川県にも確認したところ「神奈川県では、法令に基づき設置された鳥獣保護管理員により、定期的に管内地域における狩猟に関する指導及び取締りを行っているところですが、今後も引き続き巡視を行い、必要に応じて指導等を実施していきます。」とそれぞれ回答がありました。
今後、同様の事案を目撃し疑問に思うことがありましたら、三浦市経済部農産課または神奈川県横須賀三浦地域県政総合センター環境部みどり課（046-823-0381）へご連絡ください。

事務担当

夕方の防災無線について

受付番号

2023-052

収受日

令和5年11月28日

回答日

令和5年12月4日

内容

毎日夕方に流れる防災無線？(よいこのみなさん、〇〇時になりました…）ですが、子供の帰宅目安はもちろん、夕方の時刻が分かり大変重宝しています。
その放送時間ですが、現状16時30分(11月末まで｝、12月から16時かと思います。
11月の16時30分を16時に変更検討して頂けないでしょうか。11月中旬以降は日の入りが16時30分を過ぎます。
子供が帰宅する頃にはすでに暗く心配です。(ちなみに横須賀は16時だそうです）
ご検討宜しくお願い致します。

回答概要

防災行政無線による「夕方の放送」は、平成12年以降、12月～2月は16時、3～5月及び9月～11月は16時30分、6月～8月は17時に実施しています。
この「夕方の放送」の主たる目的は、災害に関する情報伝達手段である防災行政無線機器の作動試験のための定時試験放送として実施しており、「小さいお子さんの帰宅呼びかけ」を兼ねて放送しています。
放送の時間につきましては、これまで寄せられた多くのご意見等を基に現行の時間としてきた経過があり、近隣自治体に比べ、放送の時間を時期に合わせて、より細かく設定しています。
現在のところ変更の予定はありませんが、これからも市民の皆様のご意見を聞きながら、必要に応じて適切な放送時間のあり方について検討してまいります。貴重なご意見ありがとうございました。

事務担当

三浦市にコストコ誘致

受付番号

2023-049

収受日

令和5年11月15日

回答日

令和5年11月29日

内容

コストコ出店条件
・半径10kmの人口が概ね50万人以上
・企業が多い地域
・敷地面積 15,000坪以上（ガスステーション用敷地を含む）
・建築面積 約4,500坪
・用途地域＝準工、商業、近隣商業（売り場面積1万平方メートル超）*市街化調整区域内でも行政の許可があれば可
・駐車場収容台数 800台以上
・車のアクセスの良い物件
・購入・定期借地（40年以上）・建貸
こちらがコストコHPに掲載されている出店条件です。
人口以外は、市の力でどうにかなりそうですが、
問題は人口です。
三浦市は人口4万人、横須賀市は35万人と二つの市を合わせても足りません。
しかし、三浦市は日帰り観光客の多い地域です。
近年では、土日祝だけではなく平日も混み合ってきております。
三浦市に車で遊びにきている観光客のコスト会員保有率をまずは調べ、三浦市にコストコがあり、ガソリンスタンドが併設されていれば立ち寄るか？というアンケートをとり、回答結果で三浦市にコストコがあった場合の利用率が算出できると思います。また三浦市の観光客は夕方には帰路につく傾向が高いと思うので、コストコで夕食を購入して帰る可能性が高いと思います。
また、私は三浦市民ですが現在家族がコストコ会員を保有しており、月に2回ほど金沢文庫までいっております。三浦市民のコストコ会員保有率が気になります。
半島の先にコストコができれば商業施設の少ない三浦市が少しは活気づくと思いますし、市民の満足が高まると思います。
私自身文章能力が低く、拙い文ですが、検討の程よろしくお願い致します。

回答概要

ご意見をいただきました商業施設の誘致については、人口規模の問題のほか、出店条件とされている敷地面積を満たすような広大な土地の確保ができず、現時点での誘致は困難と考えております。
一方で、近年、市内では大型スーパーの出店や、マンション建設など、様々な経済活動が活発化しております。
また、企業誘致について本市では、三浦市企業等立地促進条例を制定し、企業立地や、市内在住者の雇用機会拡大、市内経済発展の促進に取り組んでおります。制度の活用などにより、引き続き三浦市の活性化を進めてまいります。

事務担当

新しい施設の提案について

受付番号

2023-045

収受日

令和5年11月6日

回答日

令和5年11月13日

内容

油壺マリンパーク跡地のキャンプ場と観潮荘が閉館と聞きました。
前々から家族内の雑談で話していたことですが、スーパー銭湯を三浦市に作るというのはどうなんでしょうか。
広めのお風呂、いくつかのお風呂の種類を、三浦の海を見ながら入れたら素敵だと思います。
そこに漫画や雑誌、簡単に仮眠できるスペースを作ったり、売店的なもので地元の野菜や特産品を売ったり、時にはキッチンカーみたいなものが出ても面白いし、外には足湯などあってもいいと思います。
三浦市には海で遊ぶ観光客も多いし、トラックもよく来ます。
きっと駐車場が広くてお風呂が入れるスーパー銭湯は来客を望めると思います。
日帰り温泉みたいな格式高いものではなく、スーパー銭湯みたいな若い人もファミリー向けにも入りやすいものじゃないと意味がありません。
ふるさと納税にもそのスーパー銭湯のチケットなどあれば、さらに観光客を寄せられるのでは？
もちろん地元民にもありがたいと思います。
昔ながらの家に住んでる高齢者はお風呂が狭いだろうし、久里浜まで行かないとスーパー銭湯がない現状ですから。
市民デーみたいなものもあれば尚嬉しい。
どうしても観光客向け！地元向け！と偏りがちになりますが、スーパー銭湯はどちらにもいいなと思っています。
前向きな検討をお願いします！

回答概要

三浦市にスーパー銭湯を設置することについては、地域の活性化を図るためのご意見として承ります。
なお、油壺エリアについては、京急グループが取り組むエリアマネジメントとして、「大手デベロッパーと共同で滞在拠点の一体開発に向けて検討する」とされています。このため、京急油壺キャンプパーク及びホテル京急油壺観潮荘の跡地利用の件については、ご意見を京浜急行電鉄株式会社にお伝えしました。
引き続き、市民の皆様、観光客の皆様をはじめ、多くの方に三浦の魅力を発信できるよう、取り組んでまいります。

事務担当

勤労市民センターと市役所出張所について

受付番号

2023-043

収受日

令和5年11月1日

回答日

令和5年11月14日

内容

1、今年度中に勤労市民センターの廃止とありますが、多くの残してほしいという意見があるにも関わらず耳を傾けないのはなぜでしょうか?
改修にも費用はかかるのはわかりますが、やり方はいくらでもあるはずです。しっかり検討して存続させてください。
2、市役所の移転に伴い三崎地区に出張所は設置しないとありますが、引橋まで行くにはバス等しかありません。平日でも激混みになり乗れない時もあると聞いたことがあります。そのことを考えたことはありますか?
市民の不便なとこをどんどん増やして何がしたいのでしょうか?

回答概要

1について
勤労市民センターは令和5年度中の廃止に向けた検討を行うこととしており、庁内における検討とともに、利用者の皆様に対しては、令和5年4月と8月の2回、説明会を開催し、ご意見を伺ってきました。その際、多くの方から勤労市民センターの存続についてご要望をいただいており、10月31日には陳情書もいただいております。また、市議会においても、三崎地区におけるコミュニティ機能を確保するため、勤労市民センターを改修することを含めた施策を行うことについてご提案いただいています。
そのようなご意見等を踏まえ、現在、三崎地区全体のコミュニティ施設のあり方について検討しております。検討の結果については今しばらくお時間をいただきたいと思いますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

2について
本市の規模で市役所、三崎、南下浦及び初声の4か所で行政事務を受け付ける場所を置くことについては、効率化すべきであると考えています。
住民票等のコンビニ交付や市税等のスマートフォン決済納付等、市役所以外で受けられるサービスが増えており、引橋地区への市役所移転に伴い、市内に分散する窓口機能の集約による効率化を目指す方針であり、三崎地区に出張所の設置は計画しておりません。
しかしながら、市民サービスが低下することがないよう移動出張所について検討しており、市民のニーズに応じて、どのような業務を行うことが可能であるか検討を進めていきたいと考えています。
また、将来的には、市役所に来なくても手続が完了できる体制の構築とデジタル化に対応できない方を対象としたサービスの提供を目指し、DX推進計画に掲げる「便利で快適、人に優しいあったかいデジタル市役所」の実現に取り組みます。

事務担当

意見です。

受付番号

2023-041

収受日

令和5年10月26日

回答日

令和5年11月6日

内容

タウンニュース(2023年10月6日号)で「キエーロ」で生ごみ減量へ 10月から市が購入補助と大々的にうたっているが、問い合わせ先である三浦建設業組合に問い合わせたところ、早くても「キエーロ」は12月中に作成ができるか不明。まず市役所(内線295)に補助金申請をしてから申込みをするように言われた。問い合わせ先がそもそも違う。どなたがタウンニュースとのすり合わせをし、チェックをしているのでしょうか。廃棄物対策課に確認したところ、予算額に達したので、全額立替えて購入するか(ただし、来年度の補助金は承認されるか不明)、あるいは、自分で材料を買って作るよう促された。10月26日に予算が枯渇してしまうというのは、政策としていかがなものかと思料する。計画・見積りが甘すぎるのではないでしょうか。ただ単に、三浦市では、こういうことをやっていますよということのアドバルーンを揚げているように見え、PRだけし、実態が伴っていないようにしか思われない。責任者は、どなたですか。都市環境部長ですか。自分の職責を果たしていますか。販売価格の80％を三浦市が補助しているというのは、過大広告ではないのか。三浦市役所としての意見に対する回答をお待ちしています。よろしくお願いいたします。

回答概要

このたびは、対応に至らぬ点があり申し訳ありませんでした。
補助制度の予算は、これまで実施した「キエーロモニター事業」における応募状況を基に積算しましたが、想定を上回る応募をいただきました。
現状を踏まえ、補助制度に係る追加予算の準備を進めており、予算が確保できるまでの間、仮受付を行っておりますが、ご連絡をいただいた際には、ご案内ができておりませんでした。ご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げます。投稿者様の仮受付について、廃棄物対策課からご連絡させていただきます。
また、補助制度に関する問い合わせ先については、廃棄物対策課に一元化します。
なお、補助の割合については、非電動式は購入費の80％、電動式は50％で、いずれも上限額は2万円としております。

事務担当

無題

受付番号

2023-040

収受日

令和5年10月23日

回答日

令和5年11月7日

内容

毎日、三浦市のため、また、三浦市民のためにご尽力頂きありがとうございます。
先日、市の財産管理課より、旧三崎中学校施設利用は、12月23日をもって終了するという通知を受け取りました。
今年の3月にも、施設の閉鎖の知らせを受け取りましたが、皆様のご尽力により、12月まで使用できることになり会員一同安堵致しました。
おかげ様で、コーラスの練習を続けることができ、11月26日に開催される三浦市合唱祭にも、参加できることになりました。
歌うことは、平均年齢75歳となるメンバーの活力の源にもなり、家の中に閉じこもることなく、舞台で歌うことを目指して、励まし合いながら、頑張ってきています。勿論、来年度もと願っています。
しかし、非常に残念なことに、会場が12月23日をもって使えなくなります。4月の時点から、三崎地区で歌える場所を⋯と私達も探してきましたが、ピアノがあり、ある程度の広さも必要な場所というと非常に限られてしまいます。しかも、殆どが年金生活者ですので、料金の高い所は無理だと思っています。
その結果、考えられる場所として
1三崎小学校の空き教室
＊職員室のある建物の2階にピアノのある部屋があります。周りは倉庫や特別教室になっていて、日常的には頻繁に使われることのない教室になっています。
2うらり「市民ホール」の控え室・・ピアノがあります。
＊ここは、ホールと一体化して貸し出しているということですがホールを使用しない日に、お借りできないかと思います。
3魚市場のビルの7階に広い部屋があります。無料と聞いてますが、そこに、今、旧三中で使用しているピアノ(横浜銀行の寄贈になってます)を移動して、使えるようにできないでしょうか。
以上
いずれも、使用実現には大きなハードルがあるとは思いますが、前向きに検討して頂ければ⋯と思っています。

回答概要

生涯学習活動や地域交流の場が失われることがあってはならないと考えています。
皆さんの活動場所の確保については、三浦市といたしましても、名前を挙げていただいた施設を含めて現在検討中ですが、全体の方針はもう少し時間がかかる予定です。
活動曜日や活動時間など、現在のままでというのは難しいかもしれませんが、まずは、来年1月からの活動場所確保に努めますので、担当とご相談いただきますようお願いします。

事務担当

小学生の防災

受付番号

2023-029

収受日

令和5年8月15日

回答日

令和5年8月29日

内容

近年、大きな地震がいつきてもおかしくないと危惧されており、日頃から災害対策を整備するよう働きかけられております。
夏休み期間に入り、戦時中の映像をテレビでみる機会がありました。防災頭巾はあの時代からずっと変わらないままの物なのだなと、ふと考えるきっかけになりました。
三浦市立小学校では防災頭巾を各家庭で準備している状況で(中学校はどうなのでしょうか？)学校の椅子に引っかけてありますが、座布団代わりとなっており、中の綿もペチャンコ。ペチャンコ防災頭巾を実用した場合、役に立つのでしょうか。防災頭巾を使い続けるのには、どのような根拠があるのでしょうか。
子供達の頭を守るために、ヘルメットへの移行を検討事項に提案致します。

回答概要

防災頭巾は、国の「学校防災マニュアル作成の手引き」において、「頭部を保護するもの」としてヘルメットとともに例示されています。ヘルメットと比較すると柔らかいものの、たとえペチャンコであったとしても、地震時には落下物から頭を、火災時には火の粉から側頭部や頸部を守ることができます。
さらに、非常時などとっさの場合に児童生徒は防災頭巾の方が比較的スムーズに着脱できます。
そのため、市では、各小・中学校で定める「学校安全対策要領」は、ヘルメットではなく、防災頭巾を位置付け、各家庭での用意をお願いしています。
しかし、今回のご指摘を踏まえ、改めて県内各市の状況を確認したところ、ヘルメットと防災頭巾を併用している市があることを確認しました。
今後、先行事例の詳細を確認し、ヘルメットの導入について、検討してまいります。

事務担当

農家の野焼きについて

受付番号

2023-028

収受日

令和5年8月4日

回答日

令和5年8月17日

内容

この時期になると毎年農家の方が野焼きをします。致し方ないことだと認識していますが、せめて早朝や夕方など近隣住宅に迷惑のかからない時間帯にして頂くようにできませんか？

回答概要

市では、野焼きに対し「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」（以下「県条例」と記載）に基づいて対応しています。農業残渣の焼却行為等のうち、煙の量や臭い等が周辺の迷惑にならない程度の焼却等については県条例の中で例外的に認められておりますが、例外とされた行為であっても、周辺の生活環境に著しく影響を与える等、環境課へ通報があった場合は、現場確認を行い、必要に応じて原因者に対し行為の中止指導等を行っています。
また、三浦市農業協同組合では、組合員である農業者に対し、配布しているタブレット端末を活用して、焼却行為を行う際、近隣の方の迷惑にならないように風向きを考慮して行うことや、一度に大量に燃やさないこと等を、注意事項として配信しています。今回、いただいたご意見を踏まえ、農産課から三浦市農業協同組合に対し、各農業者へのタブレット配信及びチラシ配布による注意喚起や、各地域の生産組合への周知を依頼しました。
なお、各ご家庭で野焼きにより迷惑がかかる時間帯が異なることから、この注意喚起の中では時間帯を明記していません。お手数をおかけして申し訳ありませんが、お困りの際に環境課へご相談いただけましたら対応いたしますので、よろしくお願いいたします。

事務担当

公営プールについて

受付番号

2023-027

収受日

令和5年7月31日

回答日

令和5年8月9日

内容

三浦市は長年公営プールがなく、横須賀市の方まで行かなければならず料金も横須賀市民の倍の料金を払うことになりますので、三浦市民にも近場で安く使える公営プールを復活させてほしい。
また、今年は利用者が減少しているので三崎中学のプールが開放しないとありますが そもそも開放されているのを知らない市民が大勢いるから利用者が少ないみたいです。利用者が増えるような工夫をしましたか? なにもかも廃止にしそのままにしていたら移住者どころか市民すら減りますよ。
話は変わりますが、子育て世代を増やしたいのであれば救急の小児科を市立病院に設置したり、室内遊び場を誘致したり、公園を他の市みたいな綺麗なのを整備したりいろいろあると思いますよ。 神奈川県の市で消滅可能性都市は三浦市だけです。政策をかかげるだけでは人は増えません。街づくりも必要となります。予算がないとかは言い訳になりません、それを言っていたらずっと変わらないです。

回答概要

市では、昭和38年に開設した三浦市水泳プールが唯一の公営プールとなっており、長年にわたり多くの市民の皆様にご利用いただいておりましたが、施設の老朽化により平成23年度以降、開設しておりません。当該プールを再開するにあたっては、多額の修繕費用及びランニングコストが見込まれることから、現時点で再開する予定はありませんので、ご理解くださいますようお願いたします。
また、中学校プールの開放については、例年、実施する1ヶ月程前に、広報紙「三浦市民」や市ホームページへの掲載により市民の皆様に周知を図っておりましたが、かかる費用に対して利用者数が減少しているプール開放事業は中止という決断をせざるを得ませんでした。プール開放を楽しみにされていた皆様には、大変申し訳ありませんが、何卒ご理解くださいますようお願いいたします。なお、今後、プール開放事業を実施する際は、小中学校、幼稚園、保育園への周知やSNSの活用など、より多くの方に興味を持っていただけるような周知に努めてまいります。
子育て施策については、令和5年10月より小児医療費の助成について対象年齢を18歳までに引き上げるほか、0歳児を対象に上限1万円までの育児用品を支給する事業、臨床心理士、助産師、ケースワーカー等を配置した専門性の高い相談機関の設置などにも取り組んでいます。
ご意見をいただいた小児救急、室内の遊び場設置、公園整備については、子育て世代からも充実を求める声が多いものであることは認識しております。小児救急は、医師の確保が困難なため横須賀・三浦医療圏での対応になっておりますが、室内の遊び場設置及び公園整備は、今後の子育て施策を実施する上で、検討してまいります。
引き続き、市民の皆様の声を聴きニーズを把握して三浦らしいあったかい子育て支援策を実施し、市としてできることを進めてまいります。

事務担当

住宅セーフティネット制度について

受付番号

2023-014

収受日

令和5年5月31日

回答日

令和5年6月14日

内容

三浦市における住宅セーフティネット制度の運用はどのようになっているのでしょうか。
神奈川県内の市においてセーフティネット住宅、かながわあんしん賃貸性宅、協力不動産店すべてに該当がないのは残念ながら三浦市だけでした。
三浦市は何のために神奈川県住居支援協議会の会員（居住支援部会・空き家問題対策分科会）になっているのですか。
吉田市長はみうらトーク＆トーク平成28年度第1回平成28年7月27日にて「市営住宅は、一旦廃止しょうと思っています」と発言されています。
市営住宅産止と住宅セーフティネット制度を並行して準備する時間は存分にあったと思いますが、このような制度を整備していないのはなぜですか。
市営住宅は廃止され県営住宅の上宮田団地は建替えのため募集停止、初声シーサイドタウンはフロ設備がなく入居時に25~30万円程度の費用が必要になり、高齢者、低額所得者、障害者にとって重い負担となっています。
今後、三浦市が支援するのは子育て世帯のみなのでしょうか。
住宅セーフティネット制度は子育て世帯も対象の施策です。
制度の円滑な運用が図られるようお願い申し上げます。

回答概要

市営住宅を廃止するにあたっては、入居者の皆様に丁寧に説明し、ご理解いただけるよう努めてまいりました。
住宅セーフティネット制度における住宅確保要配慮者に対する取組については、神奈川県居住支援協議会発行の情報紙等の配布、同協議会の紹介等を行ってまいりました。
一方、同制度において、同制度の住宅として登録するためには、一定条件（耐震性を有すること、住戸の床面積が原則25平方メートル以上であること、家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと）を満たす必要があることから、三浦市の物件では条件に当てはまらないことが多く、登録住宅数が伸び悩んでいるという課題があります。
このことを踏まえ、登録住宅や協力不動産店を増やしていくため、不動産関連企業等との連携を含めた施策について引き続き検討するとともに、住宅確保要配慮者について丁寧に対応し、入居支援に取り組んでまいります。

事務担当

マンション管理計画認定制度の導入について

受付番号

2023-011

収受日

令和5年5月23日

回答日

令和5年6月6日

内容

希望概要：早期の導入を希望する。
制度について：
マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、令和4年4月に、「マンション管理計画認定制度」が創設されました。
「マンション管理計画認定制度」とは、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。認定を取得することで、下記の効果が期待されます。
・区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる
・適正に管理されたマンションとして、市場において評価される
・適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がる
・住宅金融支援機構の「フラット35」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げ
・マンション長寿命化促進税制（固定資産税の特例措置）※の活用 等
認定を受けることができるのは、自治体が「マンション管理適正化推進計画」を作成している地域にあるマンションです。すでに県（町村のみ）では、令和4年4月から認定の受付を開始済です。
導入することのメリット：
・三浦市に存在する一定以上の規模のマンションにおいて制度の導入が期待でき、市に存在するマンションの試算価値を向上できる。
・適正に管理された物件が増加することにより、地域価値の向上につながる。
提案者について：
私は現在●●の●●をしております。
当マンションは、●●を●●して●●を始めたものになります。現在マンション管理計画改定案などを策定しておりますが、三浦市が当該制度に対応していないため、スマイル債、住宅ローンの優遇金利の優遇を受けられないデメリットが発生している状態です。
本件については、都市計画課に電話で、市として具体的な検討がされていないことを確認済です。

回答概要

お電話でお問い合わせいただいた際、検討の準備段階であったため十分な回答ができず、申し訳ありませんでした。
「マンション管理適正化推進計画」及び「管理計画の認定制度」に関しては、国からも推進計画作成・認定制度開始を要請されており、本市としても具体的な検討を進め、令和5年度中に開始することを目指して取り組んでまいります。

事務担当

旧中学校図書館への要望

受付番号

2023-006

収受日

令和5年4月27日

回答日

令和5年5月11日

内容

パソコンやスマートフォンを利用できるスペースを作っていただきたいです。自習室は日差しがよく入り、眩しいため画面操作に適しません。
また、入り口正面あたりの談話スペース？を個人利用できるようにしていただきたいです。グループ利用と書かれており、いつも人がいませんが、利用することができません。

回答概要

いつも図書館をご利用いただきありがとうございます。
ご要望いただいたパソコンやスマートフォンの利用スペースについては、学習室内の比較的光が届かない右奥に優先席を1席設けましたので、よろしければご利用ください。
この席でも眩しいと感じる場合は、他の利用者への配慮のうえ、ブラインドによる採光（日差し）の調整をしますので、図書館の職員にお声かけいただくようお願いします。
「入り口正面あたりの談話スペース」（第2分館1階の市民交流スペース）は、利用案内が適切でなく申し訳ありませんが、個人の方もご利用いただくことができます。このスペースは独占的な利用、大きな声を出したりするなど周りに迷惑をかけることがなければ、読書、自習、リモート打合せのほか、パソコンやスマートフォンの使用等、ご自由にご利用いただくことができます。利用案内については、改めさせていただきますので、どうぞお気軽にご利用ください。

事務担当

市営住宅の廃止決定と明け渡しについてです

受付番号

2023-003

収受日

令和5年4月10日

回答日

令和5年4月24日

内容

市営住宅の明け渡しについて申し上げます。
財産管理課の職員2名の方々から配偶者以外の住宅継承が出来ない旨、説明され続け、その言葉を信じておりました。
市営住宅条例では、
第15条
市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が、引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるとこうにより、市長の承認を得なければならない。
市長は承継を受けようとする者に特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず当該入居の承継の承認をすることができる。
とあり、配偶者以外の同居者にも継承を認めています。
継承申請書についても何も知らされておらず配偶者以外の継承ができないと虚偽の説明をし、三浦市営住宅条例43条第1項4号の措置を講じて明け渡しを請求する事は不当ではないですか。
この事態に至るまでの詳細を文書で求めても拒否された事もあり、相談を受け付けると云われましても、虚偽を説明されては信頼して相談することは出来ません。
以前、建て替えが検計された際には、住民への説明会が開かれました。
廃止について事前の説明はなく、可決されるまで知らされませんでした。
寝耳に水の話に、何十年と居住している私たちは、高齢者も多く、この事態に心労は増えるばかりです。
総務部財財産管理課は、吉沢智課長(現都市環境セン夕一所長)から、小貫剛課長に変わられましたが、引き継ぎもしっかりされている事と信じて、文書にて回答をお願い致します。
この様な事態が起っている事を吉田市長にも知って頂きたくお手紙しました。
市長からも文書にて回答をお願い致します。
吉田市長の施政方針で述べた
入居者の方へは、家賃補償及び移転補償について、丁寧に説明し、すべての方のご理解がいただけた後、市営住宅を廃止します。
高齢者が、これからも元気に活躍し、住み慣れた地域で生活を継続すること。
市民にとって「あったかいまち」
この施政方針がしっかりと成される事を願います。
(令和5年施政方針を引用させて頂きました)令和5年4月6日

回答概要

このたびは、市営住宅の廃止決定と明渡しに関しまして、ご心配をおかけしています。
【入居承継について】
三浦市営住宅条例第15条第1項に「市営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、市長の承認を得なければならない。」と規定されています。また、同条例施行規則第15条には入居の承継の承認についての基準や手続きが規定されておりますが、この場合の承継の基準については、国の定める指針（「同居承認及び入居承継承認について」（平成6年9月29日付住総発第171号）に定める「同居承認及び入居承継承認に係る運用指針」）に従っており、入居名義人の同居者であって配偶者であることを原則として、承認を行うこととしています。
【明け渡しについて】
三浦市営住宅条例第43条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当するときは、入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができると規定されています。そして、一般的には、上記「入居の承継の承認」が得られていない場合（同項第5号）や、入居名義人が無届にて長期不在となった場合（同項第4号）などには、明渡しの請求をすることになります。
【市営住宅の廃止について】
市営住宅の廃止に関して、広く皆様のご意見を聴取するため、令和5年1月4日から令和5年2月3日まで市営住宅条例を廃止する条例のパブリックコメントを実施し、三浦市ホームページ、南下浦出張所、初声出張所にてご意見を募集させていただきました。
三浦市営住宅は、その耐用年数を超えるものであり、近年の台風等の暴風雨による被害状況や、その他の施設・設備の補修が困難なことから用途を廃止することといたしました。
今後も入居者の皆様の安全を第一に考え、皆様が安心して生活ができるよう、丁寧な説明と市民の皆様に寄り添った対応を心がけてまいりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
なお、具体的な説明については、財産管理課からご連絡いたします。

事務担当

学校での暴力について教えてください。

受付番号

2023-001

収受日

令和5年4月4日

回答日

令和5年4月11日

内容

令和1年度～令和3年度中に、小学校教員による児童への暴力があったと聞きました。また、業務怠慢（放棄?）もあったとのことです。それについて三浦市教育委員会では把握されているのか？ またどのように対処されたのか？ すでに退職しているとの話もありますが、まったく報道もされていないので市民は知ることができません。
1 把握しているのか？
2 把握したとしたらどのように介入したのか？
3 把握しても介入しなったとしたら、なぜ放置したのか？
4 今後、どのように対応すべきと考えるか？
以上について教えていただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。

回答概要

三浦市においては、神奈川県が平成25年7月に策定した「体罰防止ガイドライン」を基に、平成25年度以降「学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査」を実施して体罰根絶の取組を推進しています。
令和元年度から3年度中の学校での暴力について、ご質問にお答えします。
1について
令和元年度から3年度中に、体罰の実態調査や保護者・地域からの相談により数件把握しています。
2、3について
全ての案件について、実態調査の要項に基づいてその都度聞き取りを行っており、その結果、不適切な指導と認められる案件があったことを確認しています。これらの事案については、保護者等と話し合いをもち、解決を図るとともに、当該教員については、学校長を通して指導し改善が図られています。
4について
三浦市は、神奈川県の「体罰防止ガイドライン」を基に、毎年度初めに、教員向けの「体罰根絶に向けて（通知）」を発出するなどして、根絶に向けた啓発を行っています。
全ての子どもたちが体罰等による体の痛みや心の痛みを受けることなく、生き生きと学校生活を送ることができるよう今後も指導してまいります。

事務担当