教育委員会事務局における学校消耗品等の代金支払事務の遅滞について（令和8年9月29日公表）

• 市内の公立小中学校における学校消耗品等の代金支払事務について、教育委員会事務局における事務処理の遅滞と、これに伴う代金未払いの期間が発生しました。
• ご迷惑をおかけした皆さまに深くお詫び申し上げます。
• 次のとおり概要及び原因をお知らせしますとともに、再発防止に取り組んでまいります。

概要

• 市内の公立小中学校における学校消耗品等の代金は、教育委員会事務局の教育部教育総務課で支払事務を行っていますが、令和8年4月以降、最大4ヶ月程度の未払期間が発生していました。
• 教育委員会は各債権者に対して訪問又は電話により報告と謝罪を行うとともに、未払いとなっていた代金は9月11日までに全て支払を完了しましたが、この間の未払代金は19債権者に対して54件、総額890,123円でした。
• 担当職員は同年4月以降、各学校から引継ぎを受けた支払事務の処理を滞らせ、発覚までの間、債権者から催促を受けた各学校からの問い合わせのほか、上司からの処理状況の確認を複数回受けていましたがこれらに正しく対応せず、8月26日、別の職員が学校からの問い合わせを受けたことにより事案が発覚したものです。

原因

• 担当職員により事務処理が放置されていたことに加え、上司や同僚職員による処理状況の把握・管理が十分ではなかったことによるものです。

再発防止策

• 支払事務に関するチェックリストの作成等により管理・監督職員による事務処理状況の定期的な把握・確認を徹底し、適切な予算の執行管理に努めます。