財政健全化への取組について（緊急緊縮財政から身の丈財政へ）

1．緊急緊縮財政宣言の取組結果について

平成21年11月13日、本市は三浦市土地開発公社の解散及び市立病院の経営健全化という大きな課題の早期対応に向けて、平成22年度の予算編成及び将来の財政負担などの厳しい財政状況を勘案して、「三浦市緊急緊縮財政宣言」を公表いたしました。

市立病院は、病院改革プランを基に経営改善に取り組み、平成23年度には経常損益が黒字化しました。

一方、土地開発公社の解散においては、104億9千3百万円という巨額の第三セクター等改革推進債を発行し、償還期間は30年の長期にわたり、特に当初の10年間は、毎年約6億円の償還財源が必要なため、平成23年10月24日に「三浦市緊急緊縮財政宣言の継続」を公表いたしました。

本市では、平成22年9月22日に緊縮財政を推し進めるため「三浦市財源対策検討委員会」を庁内に設置し、様々な財源対策に取り組み、ふるさと納税など一定の成果を上げてまいりました。

特に令和2年度に長年の課題であった二町谷埋立地を売却できたことに伴い、第三セクター等改革推進債について21億2千7百万円の繰り上げ償還と借入後10年経過による利率見直しにより、今後10年間の年間償還額を、毎年約2億6千万円まで下げることができました。

また、全会計の市債残高について、令和2年度末見込みが約360億円となり、第三セクター等改革推進債を借り入れる前年度である平成21年度末現在高の約382億円を下回る見込みとなりました。（この10年間の最大値は、平成22年度末の約488億円）

さらに、財政調整基金残高について、令和2年度末見込みは約8億円となり、平成21年度末残高の約1億5千万円を大きく上回り、標準財政規模の10％には及ばないものの、約8％の水準となる見込みとなりました。（この10年間の最小値は、平成24年度末の約8千5百万円）

2．財政健全化を目指した取組について

自治体の財政構造の弾力性を測る指標に「経常収支比率」があります。低いほど財政の変動に対応できるとされています。

本市の経常収支比率は、以前から県内はもとより全国的に見ても高い数値であり、特に平成23年度以降は100％を超える数値で推移しています。

本市は、民間委託の推進のほか、ごみや消防の広域行政など効率的な財政運営に努めているところであり、特に緊急緊縮財政宣言後は、公債費の抑制にも努めてきましたが、社会保障関連経費の増加に加え、人口減少や土地評価額の低下に伴う市税収入の減少などもあり、経常収支比率は望ましくない状況が続いており、今後も財政の硬直化は継続する見込みです。

前述のとおり、財政健全化を目指した緊縮財政の取組は、一定の成果を上げました。

しかし、財政硬直化を踏まえ、今後は、地域経済の活性化、福祉や子育て環境の充実、市民サービスの利便性の向上などの諸課題に対し行政改革を進め、背伸びをしない身の丈財政を基本に取り組んでまいりますので、今後とも、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

令和2年10月1日