三浦市緊急緊縮財政宣言（脱・イエローカード）

本市の平成22年度の予算編成及び今後の財政の将来負担を踏まえて、財政状況が従来以上の極めて厳しい状況であり、黄色信号が点灯していることを改めて公表します。

まず、はじめに平成22年度の予算編成についてその概況を説明します。

平成22年度については、市税に関しては、依然として景気低迷が続いているため、前年度当初予算と比較して約4億5千万円と大きく減収する見込みであり、県からの交付金も減収する見込みです。歳出では、高齢社会の進展により介護、医療関係費とあわせ、扶助費をはじめとする義務的経費の増加は避けられず、さらに土地開発公社の解散、市立病院の健全化も継続して取り組まなければならない状況にあります。公社解散に要する経費も勘案すると、現時点の財源不足額は約20億円となり、平成23年度以降も公社解散に伴い毎年6億円を超える借金の返済が続く予定で、まさに、未曾有の財政状況であり、乾いた雑巾をさらに絞り込むような取り組みが必須と考えております。

厳しい財政状況は今にはじまったことではないため、これまでも財政健全化に向けた取り組みを行ってきました。

平成15年度に「行政革命戦略5つの宣言」を策定し、行政改革に取組み、人件費に関しては、職員数の削減（平成17～20年度で39名。病院・水道を除く。）、給与構造の見直し、職員手当の見直し、役職加算の凍結を実施してきました。民間委託等の推進については、着実な指定管理者制度の導入（23施設）を進めると共に、積極的にアウトソーシングを進め、平成21年度からは学校給食共同調理場業務及び学校校務員業務の委託化を実施しました。

しかし、人口減少や地域経済低迷による市税収入の減収に加え、国県からの収入の減により、歳入は減少の一途を辿り、さらに医療費や生活保護費の増加等、医療福祉関係経費が急増しており、貯金である基金の取崩しで対応している状況です。また、病院の経営状況悪化、二町谷地区流通業務団地への企業立地低迷や公社の負債の増加等、財政状況を急激に悪化させる要因が顕在化しつつあります。

この厳しい財政状況は、本市が置かれている経済状況や社会状況を勘案すると飛躍的に明るくなる見込みはありません。このまま大きなメスを入れずに財政運営を行っていくと財政再生団体となる恐れさえもあります。一方、病院の健全化や土地開発公社の解散は避けて通れない課題であり、待ったなしの状況下です。

『脱・イエローカード』は、身の丈に合った行政運営を行っていくための、また早いうちに将来への財政的負担を軽減するための指針となるものです。市職員が一丸となってこれまで以上に行財政改革に取組んでいく所存であり、経常的に係る経費の削減を初め、人件費の削減、事業の縮減、休止、廃止による大幅な見直しを行い、財産処分や滞納整理により財源確保を図っていく所存です。

市民の皆様にご負担をかける内容もありますが、将来的な財政健全化のため、なにとぞご理解、ご協力をお願いいたします。

平成21年11月13日