令和7年度から実施される市民税・県民税（個人住民税）の税制改正について
令和7年度から実施される市民税・県民税(個人住民税)の税制改正は以下のとおりです。
- 令和7年度市民税・県民税の特別税額控除（定額減税）
- 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
1．令和7年度市民税・県民税の特別税額控除（定額減税）
令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、市民税・県民税所得割が課税される方のうち、同一生計配偶者がいる方について、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分の定額減税額（1万円）が控除されます。
所得税（国税）の定額減税の詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
2．子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充
次のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合、借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。
- 年齢が40歳未満であって配偶者を有する方
- 年齢が40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
- 年齢が19歳未満の扶養親族を有する方
認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額
| 住宅の区分 | 改正前 | 改正後 |
| 認定住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
住宅借入金等特別税額控除の詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。
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この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 総務部 税務課（住民税担当）
電話番号：046-882-1111（内線242・246）
ファックス番号：046-881-7815
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更新日：2024年12月27日