医療費が高額になったら

1か月（同じ月内）の医療費が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が申請により「高額療養費」として払い戻されます。

自己負担限度額は、個人単位を適用後に世帯単位を適用します。また、医療機関での支払いは、窓口ごとに自己負担限度額までとなります。

• (注釈1)「1%」は、医療費が842,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。
• (注釈2)「1%」は、医療費が558,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。
• (注釈3)「1%」は、医療費が267,000円を超えた場合の超過額の1%に当たる額。
• (注釈a)所得区分については、下記のリンク(お医者さんにかかるときは)をご覧ください。
• (注釈b)多数回該当のときとは、過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降（多数回該当）から適用される限度額です。
  （他の医療保険での支給回数は、通算されません。）
  「外来（個人単位）」の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。
  ただし、「現役並み所得者」の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯単位）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含まれます。
• (注釈c)医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
• (注釈d)所得区分「一般2」の外来自己負担限度額の2.は、2割負担施行後3年間（令和7年9月30日まで）の激変緩和措置になります。

通常の場合、高額療養費支給の対象となった診療月の3～4か月後頃に、申請のご案内と申請書をお送りします。申請書のご案内に記載されている内容に沿って申請をしてください。一度申請をしていただくと、次回からは診療月の3～4カ月後に自動的に指定の口座に振り込まれます。

(注意)申請書の一部については民間企業に業務委託を行っています。申請書の提出先が委託先企業所在地である神奈川県外の場合があります。

「限度額適用・標準負担額減額認定証」「限度額適用認定証」について

これまで、「区分1・2」または「現役並み所得者1・2」に該当されている方は、窓口ごとの支払いを自己負担限度額までとするために、各認定証を事前に申請し、保険証とともに医療機関に提示する必要がありましたが、紙の保険証廃止に併せて、各認定証の新規発行が廃止となりました。各認定証は住所や負担区分に変更がない限り、有効期限（令和7年7月31日）までお使いいただけます。

「限度額適用・標準負担額減額認定」（減額認定）の適用について

紙の保険証の廃止に併せて減額認定証も廃止されたため、今後は、オンライン資格確認の仕組みにより、本人の窓口での同意があれば医療機関で直ちに資格や所得区分の確認ができるようになります。ただし、長期入院該当の認定は引き続き申請が必要です。

また、マイナ保険証をお持ちでない方のうち、医療機関から所得区分の提示を求められた場合は、所得区分の記載された資格確認書を交付しますので、市役所窓口にて申請してください。

申請に必要なもの

• 資格確認書または紙の健康保険証
• 区分2で長期入院に該当する方は、90日を超える入院を証明する書類（領収書など）
• マイナンバーカードなど個人番号（マイナンバー）のわかるもの

2割負担となる方については、令和4年10月1日から令和7年9月30日までの間、1か月の外来医療の負担を1割負担と比べて増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります。（入院の医療費は対象外）
(注意)同一の医療機関での受診については、上限額以上窓口で支払わなくてよい取り扱いとなります。そうでない場合は、1か月の負担増を3,000円までに抑えるための差額を、高額療養費として払い戻します。

配慮措置の適用で医療費の払い戻しがある方は、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

(注意)端数調整等により実際の支払額と一致しない場合があります。

医療保険上の同一世帯の被保険者において、医療保険の負担と介護保険の負担の両方が発生し、毎年8月1日～翌年7月31日までの1年間の合計が基準額（介護合算算定基準額【下表参照】）を超えた場合、その超えた分が申請により「高額介護合算療養費」として払い戻されます。給付対象となる方には、申請のご案内と申請書をお送りしますので、市役所担当窓口で申請してください（以前に申請された方も、計算期間ごとに手続きが必要です。）。

なお、計算期間中に保険の変更があった方などについては、自己負担額を広域連合で確認できないため、ご案内をお送りすることができません。変更前の保険から自己負担額証明書を入手のうえ、基準日時点（7月31日）に加入していた医療保険の窓口に申請をしてください。

ご案内をお送りできない方

計算期間中に、

• 保険の変更があった方
  1. 市町村を越えて転居した方
  2. 75歳のお誕生日を迎えられた方

• 住所地特例の認定を受けている方など

(注釈)所得区分については、下記のリンク(お医者さんにかかるときは)をご覧ください。

申請に必要なもの

• 医療の資格確認書または紙の健康保険証
• 介護の保険証
• 銀行の預金通帳、キャッシュカードなど口座番号のわかるもの
• マイナンバーカードなど個人番号（マイナンバー）のわかるもの
• 自己負担額証明書（保険の変更があった場合など）
• 印かん（朱肉を使用するもの）申請者（被保険者、死亡の場合には相続人）以外の振込先口座を指定する場合