中小企業等経営強化法による固定資産税の特例について

 旧生産性向上特別措置法の施行に伴う地方税法等の改正により、三浦市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した設備のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税（償却資産）の課税標準の特例を受けることができる制度が、平成30年度に創設されました。

 令和2年度の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う改正により、事業用家屋及び構築物が特例の対象に追加されました。

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者が対象です。（大企業の子会社を除く）

• 先端設備導入計画に基づき平成30年6月6日（構築物については令和2年4月30日）から令和5年3月31日までに取得した設備であること
• 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する設備であること
• 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
• 中古資産でないこと

• 取得価額が120万円以上で、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに取得した家屋であること
• 令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した家屋であること
• 新築した家屋であること

最初の3年度分について課税標準額をゼロにします。（4年度目以降は、通常の課税に戻ります。）

資産を取得した翌年の1月末日までに、下記の書類を添付して償却資産の申告をしてください。

• 先端設備等導入計画申請書の写し（先端設備等導入計画を含む）
• 先端設備等導入計画認定書の写し（三浦市より交付されたもの）
• 工業会証明書の写し