平成25年度から実施される市民税・県民税の税制改正について

平成25年度から実施される個人市県民税の改正の内容は次のとおりです。

 従前の生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれの適用限度額が3.5万円（合計適用限度額は7万円）ですが、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に関して、従前の「一般生命保険料控除」（遺族保障、介護保障、医療保障等を対象）の枠組みから、介護保障、医療保障を対象とした介護医療保険料控除を新たに設けることとし、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」及び「介護医療保険料控除」の3種類となります。それぞれの適用限度額は2.8万円となりますが、合計適用限度額の7万円に変更はありません。

 ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に関しては、従前の「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」と同様の取り扱いをすることとし、それぞれの適用限度額は3.5万円、合計適用限度額は7万円です。

1.平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）に係る控除

 「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の控除額の計算については次の表のとおりです。

2.平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に係る控除

 従前の計算方法が適用されます。

 「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の控除額の計算については次の表のとおりです。

3.新契約（平成24年1月1日以後締結分）と旧契約（平成23年12月31日以前締結分）の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方に係る保険料等を支払っていて、保険料控除の適用を受ける場合、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の控除額の計算については、それぞれ次のア及びイの金額の合計額（上限28,000円）となります。（「介護医療保険料控除」については新契約のみに適用されます。）

• ア．新契約の支払保険料については、上記の＜表1＞により計算した金額
• イ．旧契約の支払保険料については、上記の＜表2＞により計算した金額

 平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得の税額計算方法が変更となります。

 詳しくは、下記のページを参照してください。

 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保に係る地方税の臨時特例に関する法律（平成23年法律第118号）の施行に伴い、市が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの個人市民税均等割の税率が500円引き上げられ、3,000円から3,500円となります。

 なお、個人県民税均等割の税率についても500円引き上げられ、1,300円（超過課税含む）から1,800円となります。