水道料金改定についてよくある質問（Q&A）

改定の概要に関すること

回答内容

料金に関すること

料金_質問1  いつから値上がりするの？

料金_回答1

令和4年7月1日から一律10％、令和6年4月1日から、値上げ前の料金から一律26％の値上げとなります。

(注意)官公署用は、令和4年7月1日から一律26％の値上げとなります。

新料金はそれぞれの日から適用されますので、使用期間が当該日をまたがる場合は、新旧料金を使用日数に応じて日割りで計算します。

料金_質問2  下水道使用料も値上がるの？

料金_回答2

令和4年7月1日から一律4.4％の値上げとなります。

料金_質問3  水道料金はどのくらい値上がりするの？

料金_回答3

基本料金・従量料金とも、令和4年7月1日から一律10％、令和6年4月1日から、値上げ前の料金【令和4年6月までの料金】（A）から一律26％の値上げとなります。

最近のお支払いにそれぞれの改定率を乗じた分が増加額の目安となります。

ホームページに、お使いの水量で支払額が計算できる速算表や、エクセル計算シートを掲載しておりますので参考にしてください。

以下に、令和2年度(元年度)の一般家庭の2カ月平均使用水量32立方メートルでの試算を掲載しておりますので、こちらも参考にしてください。

(注意)なお、下水道使用料も令和4年7月1日から4.4％の値上げとなりますので、詳しくは下水道のホームページをご覧ください。

・水道料金・下水道使用料について

・下水道使用料の改定について

改定による影響額

【上水道単独（下水道を使用していない世帯）】

• (注意1)各家庭の水道使用量によって影響額が変わります。なお、月額及び年額は目安額です。
• (注意2)（ ）数値は現行（令和4年6月まで）からの影響額です。

【上水道・下水道を使用している世帯】

• (注意1)各家庭の水道使用量によって影響額が変わります。なお、月額及び年額は目安額です。
• (注意2)（ ）数値は現行（令和4年6月まで）からの影響額です。

料金_質問4  自分の使用水量を知りたいのですが？

料金_回答4

検針時にお届けしている「水道使用量のお知らせ」の使用水量の欄をご覧ください。1回の検針（2カ月）分の水量が掲載されています。

料金_質問5  最初に10%の値上げをして、次に26％の値上げをする。合わせると36％も値上げになってしまうの？

料金_回答5

いいえ、36％の値上げではありません。

下のイメージ図のとおり、値上げ前の料金【令和4年6月までの料金】（A）を起点として、10％、26％の値上げとなります。

料金_質問6  低所得者への減免制度はないのですか？

料金_回答6

低所得者に対する減免制度はございません。水道事業は、いただいた水道料金で経営を保つ、「独立採算制の原則」があります。

低所得者への減免をするという、この事業は市の福祉政策にあたるもので、この減免に関する費用を、水道事業が水道使用者からいただいた水道料金で負担すべき経費ではないと判断しています。

料金_質問7  県内では何番目に高い水道料金になってしまうの？

料金_回答7

令和3年4月1日現在、1カ月、20立方メートル使用で比較すると、三浦市は税込み3,113円で県内で2番目に高い水道料金となっています。

他の水道事業体の料金改定がないと仮定しますと、令和4年7月1日からの10％UP時点は、税込み3,432円で県内で2番目は変わりません。

しかし、令和6年4月1日からの26％UP後は、三浦市が税込み3,927円で、県内では1番高い水道料金になります。

料金_質問8  全国平均と比べると三浦市の水道料金は高いの？

料金_回答8

令和3年4月1日現在では、1カ月、20立方メートル使用で、全国平均は税込み3,317円で、三浦市（税込み3,113円）は全国平均を下回っています。

令和4年7月1日からの10％値上げ時点で三浦市は税込み3,432円となり、全国平均を上回る水道料金になります。

料金_質問9  支払に影響が出るのはいつから？

料金_回答9

三浦市では、市内全域を2回に分けて検針しています。

7月中に検針を行うお客様

 7月1日から検針日までの間の日割り計算されたものが新料金として反映されます。納入通知書払いの方は当月の7月から、口座引き落としの方は翌月払いとなるので、8月の引き落としから、日割りで新料金が反映された料金となります。

8月中に検針を行うお客様

 7月1日から検針日までの間の日割り計算されたものが新料金として反映されます。納入通知書払いの方は当月の8月から、口座引き落としの方は翌月払いとなるので、9月の引き落としから、日割りで新料金が反映された料金となります。

改定の概要に関すること

改定_質問1  なぜ料金改定をするの？

改定_回答1

平成14年度の料金改定以来値上げを行わなかったわけですが、人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益は減少が続き、平成22年以降毎年赤字が続いております。

令和元年度には、内部留保資金（水源施設増強費や開発負担金）等もなくなり、市税で補塡するなど、独立採算制が保てていない状態です。

令和3年度からの10年間も、水需要の減少が見込まれるだけでなく、地震等の災害対策の強化等、これまで以上に経営基盤の強化が必要となります。

令和4年度の改定は約20年ぶりとなり、改定率は高くなっておりますが、お客様に安全で安心な水道水を安定的に供給するために必要な改定となっておりますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

改定_質問2  前回の値上げはいつですか？

改定_回答2

前回の料金改定は平成14年6月です。

改定_質問3  なぜこの時期に料金改定をするの？

改定_回答3

人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益は減少が続き、平成18年度からは、約15億円あった内部留保資金（水源施設増強費や開発負担金）等を、過去の借金の償還に充てるなどして、現行の料金体系を維持しながら、経営を続けてきました。

令和元年度からは、その資金もなくなりましたが、お客様への影響を考慮し、市税を一部補塡して運営している状況となっています。

水道事業はお客様からいただいた水道料金で経営を行う必要がありますが、このままでは将来に渡って安定した水の供給が出来なくなる恐れがありました。

このことから、お客様にしっかりとした将来像を示す必要があり、100年先の水道事業を見通しながら、令和12年度までに推進すべき内容を盛り込んだ「三浦ならでは」の三浦市水道ビジョン(経営戦略)を令和2年度末に作成しました。

令和3年度からの、地震等の災害対策の強化等、必要最低限の事業を確保する上で、経営の安定化、つまり料金改定を行うことが必要となりました。

令和4年7月1日からの料金改定は、前回の料金改定の平成14年6月以来20年ぶりとなりますが、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

改定_質問4  なぜ平成14年度の値上げ以降、20年間も値上げしなかったの？

改定_回答4

平成14年6月の料金改定後も、人員削減などの経営努力を行ってきましたが、給水収益は毎年2千～3千万円減り続け、平成22年度以降は赤字となっており、値上げが必要だったことは事実です。

しかしながら、当時の経済状況からお客様への影響を考慮して、平成18年度から令和元年度までは、当時、約15億円あった内部留保資金（水源施設増強費や開発負担金）等を、過去の借金の償還に充てるなどして、料金値上げをせずに、経営を維持してきていた状況です。

令和元年度中に、その内部留保資金等もなくなりましたが、お客様への影響を考慮し、料金値上げの時期を先延ばしするため、市税を一部補塡し運営してきました。

水道事業はお客様からいただいた水道料金で経営を行う必要がありますので、何とぞご理解いただきますようお願いいたします。

改定_質問5  なぜ今回の値上げ幅(26％も一気にあげる)になってしまったの？

改定_回答5

平成14年度の料金改定以来、20年間値上げを行わなかったわけですが、人口減少や節水機器の普及などにより、給水収益は減少が続き、平成22年度以降毎年赤字が続いていました。

5年程度の収支計画の見直しによって、上げ幅の少ない値上げを行っていくのが本来ですが、三浦市は、お客様への影響を考慮し、内部留保資金（水源施設増強費や開発負担金）を使い切り、その後は市税等を使用しながら料金体系を維持してきました。

この赤字状態のまま、水道料金収入以外の資金でやり繰りしている間は、値上げを行わずに済みますが、水道料金収入は年々減り続けているため、次の値上げ幅は大きくなってしまいます。

このような理由から、水道事業の独立採算制を維持し、お客様にしっかりとした将来像を示すため、100年先の水道事業を見通しながら、令和12年度までに推進すべき内容を盛り込んだ「三浦ならでは」の三浦市水道ビジョン(経営戦略)を令和2年度末に作成しました。

令和3年度からの、必要最低限の事業を確保する上で、経営の安定化には26％の料金改定を行うことが必要という試算結果となりました。

改定_質問6  水道料金の改定率はどのような考え方で算定されたの？

改定_回答6

令和3年度から令和12年度までの10年間で行う水道施設・設備の更新、耐震化のために必要な資金を設定し、必要経費と収入の見込額を計算し、不足する金額を改定によって賄うという考え方で26％の改定が必要と算定しました。

コロナ禍による影響を考慮し、令和6年3月31日までは10％の改定とし、26％改定に不足する額については、引き続き、市税を使用し、水道料金の値上げ幅を抑えることとしました。

改定_質問7  段階的値上げの10％の根拠を教えて？

改定_回答7

過去3年間（平成29年5月1日から令和2年4月30日までの間）の全国水道料金改定率の概ねの平均値が10％となっております。全国平均である10％の改定は、ご理解いただきたいということで設定しました。

改定_質問8  10％の改定とすることで、26％の改定に16％足りないが、それを、市税で補塡するには、いくら必要になるの？  (注意)令和元年度から使用した税金も教えて？

改定_回答8

令和4年度は1億8,000万円、令和5年度は1億6,000万円、合計3億4,000万円となります。（目安数値です）

• (注意1)令和元年度～令和3年度までの3年間合計は、約4億6,800万円
  (元年度約2,800万円、2年度2億900万円、3年度2億3,100万円)
• (注意2)令和元年度～令和5年度までの5年間合計は、約8億800万円

改定_質問9  新型コロナウイルスの影響を2年間とした根拠を教えて？

改定_回答9

ワクチン接種等による蔓延終息までの期間と、その後の経済状況が復旧するまでの期間として、2年間を考慮しました。

改定_質問10  なぜ料金表に一律を乗じた改定なの？料金体系の見直しは行わないの？

改定_回答10

既に資金の枯渇している水道事業は一般会計の補助を得ながら、ようやく将来見通しを示し、26%の料金改定が必要なことをお示しすることが出来たのが現状です。

水需要の傾向は、核家族化、少子高齢化に加え、ライフスタイルの変化により少量使用者が増加する方向に変化してきており、料金改定に合わせ、基本水量の見直し、口径別体系への移行など、時代に即した料金のあり方を検討することも望ましいと考えますが、三浦市の情勢は、産業構造などにより、生産人口の減に伴う次の世代の人口の減のほか、高齢人口の増を含めて、流出入人口の割合から、全体人口の減少が顕著です。

今回の改定では、水道事業の不足原資を補塡することが目的であり、利用者にとって、その負荷度合の偏重は、かえって不公平感を与えることや、改定の目的と異なる議論に発展することが想定されます。

まずは当面となる、向こう10年間の経営の安定化を図ることを目途に、現行の用途別料金体系を維持し、一律に26%の率を乗じ、使用者のご負担を得ることが公平な手法であると考えています。

しかしながら、将来において、水需要の動向や、水不足から水余りの時代に突入していく過程の中で、時代に即した料金体系の見直しは必要であるとの考えもあることから、料金改定について諮問した三浦市水道事業審議会からの答申には、「今後、水道料金の検討を要する時には、時代に即したありかたを考慮した料金体系について検討すること」と示されており、今後も引き続き、時代に即したありかたを検討していきます。

改定_質問11  今回、値上げをしたら、もう値上げしなくてすむの？

改定_回答11

三浦市水道ビジョン(経営戦略)の算定期間は令和3年度から令和12年度までの10年間です。料金改定率は、令和12年度において自己資金が2億円以上となるように改定率を設定しています。

この水準を維持できれば、令和12年度までは、値上げを行わずにすむ計画です。

しかしながら、令和12年度まで資金確保できたとしても、令和9年度からは、給水量の減少や令和6年度以降の減価償却費の増加等で損益は赤字となる計画です。

この赤字は解消する必要がありますので、令和7年度には本ビジョンの中間見直しを行い、なおも収支ギャップが生じる場合は、料金改定を検討します。

目安として、令和2年度に、100年先まで見通した施設更新費用等及び財政収支の試算では、30年後（令和32年度）の三浦市の人口は約半分となり、水道料金は令和3年度の2.7倍以上になるという厳しい状況です。

改定_質問12  料金値上げをしないとどうなるの？

改定_回答12

 毎年赤字額が増加し、水道施設や水道管の更新、耐震化などが実施できなくなり、皆様に安心して水をお届けできなくなります。料金改定を先送りすると、将来の値上げ幅がより大きくなってしまいます。

 また令和元年度からは、赤字額を、市税で補塡しています。このように、本来は使用者からの水道料金で賄う部分を、市税で補塡しているため、市税で行われるはずの事業への影響が出てきます。

 このようなことから、水道料金の値上げを実施しています。

改定_質問13  施設や水道管の更新をしないと、どうなるの？

改定_回答13

 施設や水道管の更新をしない状況が続けば、漏水による断水がたびたび発生してしまったり、大規模地震等の災害時に施設の機能に重大な影響を及ぼしたりと、皆様に安定して水をお届けできなくなる可能性があります。

(注意)写真は令和4年1月に発生した小網代地区の水道管漏水の様子

改定_質問14  赤字分は市税で補塡し、水道料金を低く抑えることは出来ないの？

改定_回答14

 令和元年度から、お客様への影響を考慮し、市税で赤字分を補塡してきましたが、水道事業の経営に必要な経費は、お客様からいただく水道料金で賄うという「独立採算制の原則」があります。

 また、市税は福祉・教育・道路などの市民サービスに充てられるべきものであり、水道事業のために市税を使うことは、本来市税で賄うべきサービスの低下を招いてしまう恐れがあります。

 使った人が使っただけ負担という考え方に基づき、市税で赤字分を補塡することのない、水道事業としての健全経営を目指す必要があることをご理解ください。

改定_質問15  値上げに必要な経費は経営努力（コスト削減等）で何とかすべきでは？

改定_回答15

 平成14年の料金改定以来、令和4年度まで、職員の削減や施設の統廃合、業務の民間委託など、経営努力による財政基盤の強化の取り組みを続け、約20年間料金の値上げをせず、運営をしてまいりました。

 しかしながら、給水人口の減少や、節水機器の普及が更に進むことが予想され、今後も給水量の減少は抑えられないものとなっています。

 一方で、水道施設の老朽化や耐震化に対応するため、今後も維持管理や施設更新等に多額の費用がかかり、経営努力だけでは対応できないと判断いたしました。

平成14年度の料金改定以後に行った経営努力（コスト削減等）の取組

1. 組織のスリム化
   1. 人員(人件費)の削減 平成14年度 27人 → 令和2年度 14人
   2. 下水道事業との統合 平成25年 (注意)人件費削減と非常時の相互応援体制の確保
2. 民間の活用・委託化
   1. テレメータ監視業務の委託化による人員・コスト削減 令和2年度～
3. 施設統廃合等
   1. 自己水源の廃止による全量受水への切り替えによる人員・更新費用の削減 平成23年度末に完了
   2. 施設統廃合による未利用地の売却
   3. 水道事業の事務所を市役所庁舎に移転 平成28年度
4. その他
   1. 工法の工夫による工事費の削減(管種変更と発生土の再利用)
      平成27年度～ 効果額は約8％の工事費削減
   2. 高利債(年利5％以上)の繰上償還(17件<財務11+公庫6>)
      平成19年度～21年度の3年間で繰上償還を実施
      支払利息軽減額は3年間の合計で1億3,400万円

改定_質問16  値上げした分を何に使うの？

改定_回答16

 三浦市水道ビジョン(経営戦略)に掲げた目標を達成するため、老朽化した水道施設を更新し、耐震性を確保することで、災害へ備えます。

 主なものとしては、重要給水施設管路の耐震化及び小網代配水塔更新に伴う耐震化などが挙げられます。