太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金（PPA・リース型（家庭用・事業用））

PPAやリースにより住宅や事業所等に太陽光発電設備の導入を予定している方は、本補助金を活用することができます。

また、同時に蓄電池の設置を予定している場合、蓄電池に対しても補助金を活用することができます。（蓄電池のみの設置は交付対象外です。）

三浦半島重点補助金事務局のご案内（申請窓口・コールセンター）

本補助金に関するお問い合わせ、申請受付・書類審査・書類に不備が生じた際の修正に関する対応等について、外部事業者に業務委託を行っております。（業務委託事業者：株式会社エスプールグローカル）

【三浦半島重点補助金事務局】

電話：0120-201-603（コールセンター・フリーダイヤル）

対応日時：令和7年5月1日から令和8年3月13日まで（12月29日から1月3日までを除く）
対応時間：8時30分から20時00分まで（土日、祝日含む）

オンライン（電子）申請先

電子にて申請する場合は、次の申請フォームから提出してください。
URL（※準備中）

郵送（書類）での申請先

〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル10階
株式会社エスプールグローカル内三浦半島重点補助金事務局宛て

補助対象者

PPA・リース事業者等
三浦市税に滞納がない者
暴力団員でない者

個人、事業者でこのメニューの利用をご希望される方は、PPA・リース等の事業者へ直接お問い合わせください。このメニューを利用し、PPA・リース等の契約によりこの太陽光発電設備を設置した利用者へは、サービス料金やリース料金から補助相当額が控除されます。

なお、このメニューを利用できる事業者は、中小企業等となります。

「中小企業等」とは、次のいずれかに該当する事業者のことを指します。

中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者に該当する者

（参考）中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業者
業種分類	中小企業基本法の定義
製造業その他	資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業	資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業	資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

次のいずれかに該当する者。ただし、1に規定する中小企業の要件に該当する者とする。

個人事業主(個人事業者の場合は、青色申告を行っている者に限ります。)
学校法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人
医療法人
社会福祉法人
中小企業団体の組織に関する法律第 3 条第 1 項に規定する中小企業団体

1から2に掲げる者に準ずるものとして市長が適当と認める者

事業着手における注意点

補助金の交付を受けるには、原則、市からの交付決定前に事前着手（相手方との契約締結行為又は工事着手日のいずれか早いほうのことをいう。）できません。ただし、補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。その場合、令和7年4月1日以降の事業着手に限ります。

交付要件

主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。

設置する太陽光発電設備について、固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を所得しないこと。
建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートでないこと。ただし、建材一体型であっても、太陽光発電設備のみ明確に切りわけることができる場合、補助対象となります。
発電した電力量のうち、一定の割合（事業用：50%以上、家庭用：30%以上）を自家消費すること。ただし、事業用の場合で30％以上を自家消費したとき、50％に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費すれば補助対象となります。
令和8年2月15日（日曜日）までに実績報告が可能な事業であること。

要件（PPA・リース）(PDFファイル:417.9KB)

交付額

太陽光発電設備
家庭用として住宅に設置する場合	事業用として事業所等に設置する場合
7万円/kW	5万円/kW

交付額は、設備容量(kW単位)で小数点以下を切り捨てた値と上の表の補助金額を乗じた額となります。

ここで言う設備容量は、太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方です。

蓄電池

蓄電システム及び工事費（いずれも、税抜き）の合計金額の3分の1

（蓄電システム+工事費）（税抜）【以下、このページでは「蓄電システム費用」といいます。】のkWh単価が、設定金額（家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超える場合は、設定金額を上限とします。なお、蓄電システム費用が家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下となるよう努めてください。また、蓄電池のみ設置は交付対象外となります。

申請の流れ

申請期間

令和7年5月1日（木曜日）から令和8年1月15日（木曜日）まで

必ず令和8年2月15日(日曜日)までに事業完了し実績報告書を提出すること。

申請方法

以下のいずれかの方法で申請してください。

オンライン（電子）申請先

電子にて申請する場合は、次の申請フォームから提出してください。
URL（※準備中）

郵送（書類）での申請先

このページから必要な様式をダウンロードし、以下へ郵送してください。

〒101-0021 東京都千代田区外神田一丁目18番13号秋葉原ダイビル10階
株式会社エスプールグローカル内三浦半島重点補助金事務局宛て

おおまかな流れ

事前準備
申請書類、添付書類（見積書など）を揃える
交付申請
オンラインまたは郵送
契約・工事着工
原則、交付決定後
完成
実績報告
オンラインまたは郵送
補助金の受け取り

交付申請

提出書類

交付申請書（様式第1号）
交付申請書・別紙(様式第1号別紙)
役員等氏名一覧表(様式第2号)
申請者が個人や個人事業主の場合も必要です。申請者本人の情報のみご記入ください。
太陽光発電設備（及び蓄電池）の設置費用の根拠となる書類
補助対象経費（内訳）の分かるPPA・リース事業者等あて見積書等
【補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。
詳しくは、（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（別表1-4・対象経費））(PDFファイル:109.6KB)をご覧ください。】
太陽光発電設備（及び蓄電池）の設備容量等が分かる書類
太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値が分かるもの
（蓄電池を導入する場合）蓄電容量の分かるもの
【見積書等、他の書類をもって代えることができる場合は、提出不要です。】
事業者であることが分かる書類(事業用のみ、デジタル版や写しも可)
法人格を有する場合、登記事項証明書
個人事業主の場合、営業許可証や確定申告(納税額等の金額は黒塗りで構いません。)に使用する書類
補助金の充当によりサービス料金(リース料金)から補助相当額が減額されることが分かる書類（書式自由）
太陽光発電設備の配置予定図
法定耐用年数期間中、本補助金により形成した資産の財産処分を禁じることが分かる書類
契約書、約款等
直近1年の月別電力消費量が分かる資料
【契約電力の切り替え等により1年分のデータを提出できない場合は、予めご相談ください。】
想定の月別発電量が分かる資料