三浦市の脱炭素に向けた取組について
三浦市では地球温暖化対策や、地球温暖化に伴う気候変動への適応策を検討していく中で、令和2年5月7日に「ゼロカーボンシティみうら」を宣言いたしました。
「ゼロカーボンシティみうら」宣言は、宮川公園内に株式会社駒井ハルテックの協力により風力発電設備が再設置されたことを契機に行ったものですが、「ゼロカーボンシティみうら」宣言を達成するためには、三浦市役所のみならず三浦市民の皆様や三浦市で働いている皆様、観光等により三浦市を訪れる皆様など、三浦市に関係のあるすべての方々のご協力が必要となります。
そこで、現在までに三浦市役所を含む三浦市内で実施してきた脱炭素への取組や参考事例などにつきまして、ご紹介します。
三浦市役所の取組
これまでに実施してきた取組
三浦市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定
三浦市では、三浦市役所として取り組むべき地球温暖化対策について、「三浦市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を平成21年2月に策定し、目標の達成に向けて運用してきました。
現在は「ゼロカーボンシティみうら」宣言や、昨今の世界的な情勢を反映した新たな計画を策定するための作業を進めております。
再生可能エネルギー活用エリアの形成
三浦市は、青い海と緑の大地がもたらす自然の恵み、そして広々とした空間と、美しい景観をもつ都市として首都圏を魅了しています。
このような三浦市のなかでも、南東部（南下浦町毘沙門地区）には、年間平均約5.8メートル毎秒を記録する風を利用した風力発電設備や、バイオマスを利用した「三浦バイオマスセンター」などの、再生可能エネルギーを活用した施設が歩ける範囲内で立地しています。
また、これらの施設に近接する「一般廃棄物最終処分場」においても、太陽光発電設備の導入が検討されており、再生可能エネルギーの積極的・先進的な利活用が図られた「再生可能エネルギー活用エリア」が形成されています。
それぞれの施設の詳細につきましては、以下のとおりです。
風力エネルギーの活用＜宮川公園＞
三浦市の恵まれた地形を活かし、再生可能エネルギーである風力エネルギーを活用するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とニチメン株式会社（現在の双日株式会社）の共同により、平成9年3月に宮川公園に風力発電設備が2基設置されました。
最終的には日本風力開発株式会社が事業を承継し管理を続けていましたが、平成31年3月に老朽化と部品調達の困難さから風力発電設備は撤去されました。
その後、令和2年5月に駒井ハルテック株式会社より2基の風力発電設備が再設置され、現在稼働しています。
現在の風力発電設備は2基あわせて600キロワットの発電能力を有しており、発電された電気は公園内の照明やトイレ、風力発電設備のライトアップとして利用されているほか、余剰電力については売電されています。
また、災害等により停電が発生した際に利用可能な非常用蓄電池も備えており、約140から150台の携帯電話を充電できるようになっています。
多くの方々が集い、交流できる宮川公園という街区公園で風力により電気を創造することは、再生可能エネルギーの有効性・有用性についての理解を広げるとともに、その景観も本市のランドマーク的な役割を担っています。
バイオマスエネルギーの活用＜三浦バイオマスセンター＞
三浦バイオマスセンターは、三浦市の「地域再生計画」と「バイオマスタウン構想」の実現を図るため、三浦市や三浦商工会議所などの発起により設立された「三浦地域資源ユーズ株式会社」が建設し、管理運営している施設です。
この施設は、三浦市内で発生した「し尿」や「浄化槽汚泥」、東部浄化センターから搬出される「下水道汚泥」を、地域から発生した「農作物収穫残さ」や「水産残さ」とともに発酵させ、たい肥（商品名「Mバイオたいひくん」農林水産大臣登録肥料）を生産するとともに、処理の過程で発生したメタンガスを施設内のコージェネレーションシステムに利用し、たい肥を発酵させる際の熱源及び施設使用電力の一部として活用しています。
このようにして、地域から発生した有機性廃棄物からバイオマスエネルギー等を生み出し、資源循環型社会の形成に貢献しています。
三浦地域資源ユーズ株式会社 トップページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
三浦市が管理運営する施設設備の見直しや省エネ化
不要施設等の廃止と合理化
三浦市が管理運営する施設設備のなかでも、利用目的を達成したものや老朽化等により効率的な利用が難しくなったものについては廃止するとともに、より合理的、効率の良い施設設備への転換を進めてきました。
例えば、上記の「三浦バイオマスセンター」も、もともとは三浦市が管理運営していた「三浦市衛生センター」という施設の老朽化等に伴い設置されたものです。
それ以外にも、横須賀市三浦市消防広域化に伴う三浦消防署の建設等、引き続き施設の合理化や効率化を図ってまいります。
街路灯や防犯灯のLED化
三浦市内に設置されている街路灯や防犯灯のうち三浦市が管理するものについては、LED化が完了しております。
チームマイナス6％
京都議定書が平成17年に発効したことを受け、日本は平成20年から平成24年までの間に、平成2年に比べて温室効果ガスの排出量を6％削減することを目標として位置づけました。
三浦市も、平成21年2月に「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、平成24年度までに平成17年度と比較して温室効果ガスの排出量を6％削減することを目標として各項目に取り組んできました。
また、平成23年度より東日本大震災後の電力不足に対応することを契機として節電行動計画を策定し、節電にも取り組んできました。
その後も、平成30年夏季まで数値目標を定めた節電対策に取り組んでまいりましたが、職員の節電に対する意識の向上や電力の供給状況等を踏まえ、数値目標を設定しない節電対策に取り組むことといたしました。
今後も、窓口にお越しになる市民の皆様への負担や市職員の健康面に留意しつつ、無理のない形で節電に取り組み続けます。
ごみダイエット大作戦アクションプログラム
ごみダイエット大作戦は、広域処理が始まるまでの間、三浦市の「一般ごみ」を横須賀市で処理していただく際に、ごみ質の改善を目指して平成24年度にスタートした取組です。この取組によって、ごみ質の改善だけでなく、約17％のごみ量を削減することができました。
今後も5Rの推進のみならず、キエーロを活用した生ごみ処理や海洋プラスチックごみの削減など、取組を継続してまいります。
5Rとは、
- Reduce(リデュース）…ごみの発生抑制
- Reuse(リユース）…ごみの再利用
- Recycle(リサイクル）…ごみの再資源化の向上
- Refuse(リフューズ）…ごみとなるものを断る
- Repair(リペア）…物を修理して長く使う行動
を指します。
市内小学校児童への環境学習教材の配布
国際的な取組であるSDGs（SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）の普及啓発と環境保全等への機運醸成のために、令和3年度より市内の小学校へ学習教材を提供しています。
三浦市の未来を担う子供たちの環境学習は非常に重要な施策であると考えており、取組を継続してまいります。
市内小学校への太陽光発電設備、小型風力発電設備及び蓄電池設備等の導入
神奈川県が平成24年度から5か年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設又は民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入することを目的として造成した「再生可能エネルギー等導入推進基金（グリーンニューディール基金）」を活用し、三浦市立旭小学校に太陽光発電設備、小型風力発電設備及び蓄電池設備を導入するとともに、省エネルギー化を促進するため体育館の照明をLED化いたしました。
現在も体育館の照明設備や非常用電源等に活用しております。
ゼロカーボン市区町村協議会
この協議会は、規模、地域特性といった背景の違う様々な市区町村がその知見を共有し、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組のための議論を進め、共に国への提言等を効果的に進めていくことを目的として、全国16の共同発起自治体により2021年2月5日に設立されました。
2023年3月30日現在の会員自治体は238市区町村に及び、三浦市も「ゼロカーボンシティみうら」宣言を行った一自治体として協議会に参加して、情報共有等に努めております。
シンプルスタイルの実施
地球温暖化対策と働き方改革の一環、及び新型コロナウイルス感染防止対策により職場の換気を継続するため、ノーネクタイを可とする働きやすい服装で勤務することができる「通年の軽装による勤務（シンプルスタイル）」を実施しています。
市民等に不快感を与えない、TPO（時・場所・場合）をわきまえた、清潔感のある服装であることに留意して取り組みます。
三浦市内での他自治体による取組
世田谷区みうら太陽光発電所
世田谷区が主体となり、「世田谷区立三浦健康学園」跡地に1,680枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭の約160世帯分に相当する年間約50万キロワット毎時の電気を発電しています。
発電された電気は、小売電気事業者を通じて世田谷区内で消費する取組も行われているほか、売電で出た利益は世田谷区の環境事業に活用されています。
また、三浦市で地震、津波、火災、その他災害等が発生した場合、発電所の敷地を一時避難場所として活用したり、大規模な停電が発生した場合は、発電した電気を非常用電源として使用することが出来るよう、三浦市と世田谷区の間で防災協定が締結されています。
「世田谷区みうら太陽光発電所」を活用した温室効果ガス削減、区内への電力供給(世田谷区のサイト)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
神奈川県の取組
太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
神奈川県では、県民の皆さんから購入希望者を募り、一括して発注することで、スケールメリットを生かし、太陽光発電や蓄電池を安く購入できる共同購入事業を実施しています。募集期間は8月29日（木曜日）までです。太陽光発電や蓄電池があれば、災害時にも電気が確保できます。
詳しくは、県のホームページをご覧ください。
太陽光発電・蓄電池の共同購入事業(神奈川県のサイト)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
0円ソーラー
神奈川県はホームページで「0円ソーラー」について紹介しています。「0円ソーラー」とは、事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を住宅所有者等に販売することで初期費用を回収するので、住宅所有者は初期費用0円で太陽光発電を設置できるものです。設置後、一定期間（概ね10年間）は、発電された電気のうち使用した分の電気料金の支払いが必要ですが、一定期間経過後は、設備が住宅所有者に無償譲渡されます。
(注意)上記は「電力販売」のケースになります。他に「リース」のケースがあり、「リース」の場合は、設置後、一定期間（概ね10年）は、使用料の支払いが必要になります。
0円ソーラー(神奈川県のサイト)（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
その他の取組
上記以外にも神奈川県では脱炭素に向けて様々なことに取り組んでいます。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。
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この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 都市環境部 環境課
電話番号：046-882-1111（内線289・296・297・298）
ファックス番号：046-881-0148
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更新日：2024年04月24日