三浦市緊急緊縮財政宣言の継続について（脱・イエローカードに向けて）

1．緊急緊縮財政宣言の公表とその後について

平成21年11月13日、本市は平成22年度の予算編成及び将来の財政負担などの厳しい財政状況を勘案して、「三浦市緊急緊縮財政宣言」を公表しました。

平成22年度予算編成については、公債費や生活保護費など義務的経費が増加する中で、人件費の削減や普通建設事業の抑制などを行い、緊縮予算を組みました。

また、本市の長年の課題であった土地開発公社に関しても、平成21年度から5年間に限り発行が認められている「第三セクター等改革推進債」を活用して、平成22年9月30日に解散することができました。

本市が将来にわたり健全な財政運営を図っていくためには、土地開発公社の解散は避けては通れないものでしたが、「第三セクター等改革推進債」の発行額は104億9千3百万円と巨額であり、平成52年度までの30年間は償還していかなければなりません。特に最初の10年間は毎年約6億円弱を償還していかなければならないという厳しい状況です。

（詳細については、本市ホームページの「三浦市土地開発公社解散プラン」をご覧下さい。）

2．平成23年度の財政運営及び平成24年度予算編成について

平成23年度予算において、普通交付税について約27億1千万円を見込みましたが、国からの決定通知は約23億5千万円であり、約3億6千万円の予算割れとなることが判明しました。

対応策としては、平成22年度決算剰余金、財政調整基金などによる補塡や当初予算の執行抑制、補正予算計上の抑制などを予定しております。

また、平成24年度当初予算編成を行うにあたっての財政見通しにおいて、歳入のうち市税に関しては、東日本大震災の影響もあり景気回復は見込めず、加えて、人口減や固定資産の評価替えの影響もあり、市民税や固定資産税等の基幹税を中心にさらに大きく減少する見込みです。

歳出に関しても、扶助費をはじめとする社会保障関係の経費の増加は避けられない状況にあり、さらに第三セクター等改革推進債の元金償還額が約1億8千万円増加するため、現時点の財源不足額は約12億3千万円と過去に経験したことのない厳しい財政状況に直面しています。

3．緊急緊縮財政宣言の継続について

このような状況から平成21年に公表した「緊急緊縮財政宣言」を今後も継続して、健全化に向けた取組を行う必要があります。

平成22年9月22日には、緊縮財政運営を押し進めるため、庁内に「三浦市財源対策検討委員会」を設置し、あらゆる歳入確保策、歳出削減策を検討しております。

『脱・イエローカード』に向けて、引き続き職員が一丸となって行財政改革に取組んでいく意思に変わりはありません。

市民の皆様にご負担をかける場面もあるとは思いますが、将来的な財政健全化のための取組であることをご理解いただき、なにとぞ、ご協力をお願いいたします。

平成23年10月24日