公債費負担適正化計画

平成18年度に始まった地方債協議制度では、実質公債費比率（三ヶ年平均）が18％以上となった地方公共団体については、地方債の発行に際し、公債費負担適正化計画を作成することとされています。

本市では、同比率が平成25年度決算において18.4％となったことから、平成26年9月に公債費負担適正化計画を作成し、財政の健全化に向けて取り組んできました。

当初の計画では、平成30年度決算において18％を下回る予定でしたが、取組の成果などもあり、平成29年度決算において17.5％となりましたので、その内容を更新しました。

また、実質公債費比率が18％を下回ったため、地方債の借り入れにあたり県の許可が不要となり、いわゆる地方債許可団体を脱しましたが、依然として厳しい財政状況に変わりはありませんので、引き続き、行財政改革に取り組んでまいります。

平成30年9月更新

三浦市役所政策部財政課
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