法人市民税

市内に事務所や事業所等がある法人等が納める税金です。法人市民税は、資本金等の額や従業者数に応じて負担する均等割と、国税である法人税の額に応じて負担する法人税割からなります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人市民税の申告・納付を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申告・納付の期限を延長します。詳しくは「新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について」をご確認ください。

(注釈1)人格のない社団等とは、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うものをいいます。

• (注釈2)資本金等の額とは、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額です。すなわち、法人税法上の資本金等の額に無償増資の額を加算し、無償減資等の額を控除した後の金額を意味します。
• (注釈3)資本金等の額が、資本金と資本準備金の額の合計額又は出資金の額に満たない場合には、資本金と資本準備金の額の合計額又は出資金の額が基準となります。

平成26年9月30日以前及び平成26年10月1日～令和元年9月30日に始まる事業年度につきましては、それぞれ法人税割の税率が異なります。

(注釈4)均等割と同様に、資本金等の額とは地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいいます。ただし、(注釈3)の規定は法人税割の計算においては適用されません。

法人市民税は、以下の納期限までに納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

法人税で中間申告をしなければならない普通法人は、市民税においても中間申告をする必要があります。ただし、市内に寮等のみを有する法人は不要です。

納付書は、申請書ダウンロードページ(下記リンクをご覧ください)の（14）からダウンロードすることができます。

三浦市内に法人を設立、又は事務所等を開設したときは、設立・開設日から二ヶ月以内にその旨の届出をしてください。届出事項に変更が生じた場合も同様に届出をしてください。

届出書は、申請書ダウンロードページ(下記リンクをご覧ください)の（15）（16）からダウンロードすることができます。以下に掲げる添付書類と共に、市町村提出用を市役所税務課まで提出してください。