価格高騰重点支援給付金【住民税均等割のみ課税世帯分】について
エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、家計への影響が大きい低所得者（住民税均等割のみ課税世帯等）の生活・暮らしを支援するため、価格高騰重点支援給付金（1世帯あたり10万円）を支給するものです。
1.対象となる世帯
令和5年12月1日時点（基準日）で三浦市に住民登録があり、「令和5年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯」、または「均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯」
（注意）ただし、以下の場合は、対象外になります。
・住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金(1世帯あたり7万円）を受給している世帯
・世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯
（扶養されている場合の支給の対象とならない例）
・親元を離れて一人暮らしをしている学生（社会人1年目の方も親の扶養に入っ
ている場合がありますのでご注意ください。）
・離れて暮らしている子に扶養されている親の世帯
・単身赴任中の方に扶養されている家族
・租税条約による令和5年度住民税の免除適用を届け出ている方を含む世帯
2.給付額
1世帯あたり10万円
・給付金は1世帯あたり1回限りです。
・他の自治体の給付金（本給付金と同等の目的で支給されるもの）と重複して受給はできません。
・給付金の支給後、税の申告や修正があったこと等で、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
3.手続き
ア世帯全ての方が、令和5年1月1日以前から三浦市にお住いの場合
令和6年4月19日から順次、「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）支給要件確認書」を発送しています。内容を確認し、必要事項を記入、必要書類を添付の上、提出期限までに返信用封筒で返送してください。
イ住民税未申告の方がいる世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。令和6年4月19日から順次、「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）支給要件申請書」を発送しています。
（注意）本給付金は、住民税が未申告のままだと「令和5年度市民税均等割のみ課税者で構成される世帯」、または「均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯」の確認ができず、給付金を受給することができません。
対象となる方は、税務課で住民税の申告をしていただき、「令和5年度市民税・県民税申告受付書」を受け取ってください。
「令和5年度市民税・県民税申告受付書」のほか、「申請・請求者本人確認書類の写し（コピー)」、「受取口座を確認できる書類の写し(コピー)」を「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）申請書」に添付の上、提出期限までに申請してください。
ウ世帯の中に、令和5年1月2日以降、三浦市に転入した方がいる世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。令和6年4月19日から順次、案内通知を発送しています。
（注意）本給付金は、「令和5年度市民税均等割のみ課税者で構成される世帯」、または「均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯」の確認が出来ない場合には、給付金を受給することができません。
対象となる方は、「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）・価格高騰重点支援給付金（こども加算分）申請書（請求書）」に必要事項を記入し、必要書類を添付の上、提出期限までに申請してください。
（申請書）
「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）・価格高騰重点支援給付金（こども加算分）申請書（請求書）」(PDFファイル:277.4KB)
代理人委任欄兼添付書類添付用紙(PDFファイル:78.9KB)
(参考）
「価格高騰重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）申請書（請求書）・価格高騰重点支援給付金（こども加算分）申請書（請求書）」記載例(PDFファイル:329KB)
添付書類
申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
令和5年度住民税（非）課税証明書の写し(コピー)（注意1)
令和5年度市民税・県民税申告書受付書の写し(コピー)(注意2)
（注意1)令和5年1月1日時点の住所が三浦市以外の方の全員分を添付してください。
（注意2)令和5年1月1日に三浦市に住民票がある方で、住民税が未申告の方がいる場合のみ添付してください。
（注意3）市役所福祉課、初声出張所、南下浦出張所でも配架しています。
4.提出期限
令和6年7月19日（当日消印有効）
5.その他
配偶者やその他親族等からの暴力（DV等）を理由に避難されている方
配偶者等からの暴力等を理由に避難し、住民票を移していない場合でも、給付の対象となる場合があります。担当までご連絡ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
給付金をかたった「特殊詐欺」や「個人情報」、「通帳・キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください。市や内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
注意事項
・給付金の支給後、税の申告や修正があったこと等で、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
・不正受給をした者は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の懲役刑に処されることがあります。
・本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、差し押さえることはできず、また、非課税扱いとなります。
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お問い合わせ
価格高騰重点支援給付金コールセンター
電話番号：046-882-1111（内線541、542、543、544）
受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日を除く)
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この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 保健福祉部 福祉課（福祉総務担当）
電話番号：046-882-1111（内線355・356）
ファックス番号：046-881-0148
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更新日：2024年04月19日