脱炭素まとめのページ
このページは、三浦市のほか、県や国の脱炭素・省エネ関係の情報をまとめたページです。
三浦市
三浦市の脱炭素に関する取組
三浦市は、2015年の「パリ協定」などを受け、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティみうら」を2020(令和2)年5月に宣言しました。
このページは、この「ゼロカーボンシティみうら」宣言についてのページです。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、平成20年度に策定した「三浦市役所地球温暖化対策実行計画」と、同計画の後継であり、市役所のみならず市全体を対象として令和5年度に策定した「三浦市地球温暖化対策実行計画」に関するページです。
三浦市における再生可能エネルギーや省エネに関する取組などをまとめたページです。
上の「脱炭素に向けた取組について」のページでもご紹介させていただいている、宮川公園の風力発電設備に関するページです。
平成9年から平成31年まで設置されていた旧設備と、令和2年に設置された新設備のページに分けています。
三浦市の脱炭素に関する支援・補助
令和7年度から開始している、市民、中小事業者向けの太陽光発電設備、蓄電池の導入補助に関するページです。
電力消費量や二酸化炭素排出量を把握することができる機器を市民に対して無償で貸し出しています。
三浦市の脱炭素に関する情報
「ゼロカーボン通信みうら」では、ゼロカーボンシティを目指して、地球温暖化・省エネ・再エネ等に関するトピックをお知らせしています。
三浦市地球温暖化対策実行計画(素案)のパブリックコメント(意見募集)について
三浦市地球温暖化対策実行計画の策定にあたり、令和6年1月から2月にかけて実施したパブリックコメントの結果のページです。(現在、意見募集は行っておりません。)
県
県の脱炭素に関する支援・補助
県の脱炭素に関する支援・補助については、次項でリンクしている、「かながわ脱炭素ポータル」の中で紹介されていますが、この項では特に利用しやすいと思われる事業をご紹介します。
上の2件は、太陽光発電設備等の導入希望者を広く募ることで、スケールメリットにより通常よりも安い費用で導入できる事業です。住宅用と事業所用でページが異なりますのでご注意ください。
住宅用の共同購入事業の募集期間は令和7年9月4日(木曜日)までです。
0円ソーラーとは、事業者が初期費用を負担して、住宅に太陽光発電を設置し、発電した電力の売電料もしくは設備のリース料により、初期費用を回収するので、住宅所有者は初期費用0円で太陽光発電を設置できるものです。設置後、一定期間(概ね10年間)は、発電された電気のうち使用した分の電気料金もしくはリース料の支払いが必要ですが、一定期間経過後は、設備が住宅所有者に無償譲渡されます。
県の脱炭素に関する情報
県の脱炭素に関する情報のポータルサイトです。
県による事業者向け、個人・家庭向けの脱炭素につながる支援・補助金の情報もまとめられています。
また、新着情報のページでは、県の脱炭素関連の最新情報を確認することができます。
国
国の脱炭素に関する情報
このページは、環境省の「デコ活」のページのトップページです。
「デコ活」とは、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするための新しい国民運動のことです。
国の省エネに関する情報
資源エネルギー庁による夏季の省エネに関する事業者向け・ご家庭向けのリーフレット等を掲載しています。
その他
三浦市内での他自治体による取組(世田谷区みうら太陽光発電所)
「世田谷区みうら太陽光発電所」を活用した温室効果ガス削減、区内への電力供給(世田谷区のサイト)
世田谷区が主体となり、「世田谷区立三浦健康学園」跡地に1,680枚の太陽光パネルを設置し、一般家庭の約160世帯分に相当する年間約50万キロワット毎時の電気を発電しています。
発電された電気は、小売電気事業者を通じて世田谷区内で消費する取組も行われているほか、売電で出た利益は世田谷区の環境事業に活用されています。
また、三浦市で地震、津波、火災、その他災害等が発生した場合、発電所の敷地を一時避難場所として活用したり、大規模な停電が発生した場合は、発電した電気を非常用電源として使用することが出来るよう、三浦市と世田谷区の間で防災協定が締結されています。
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この記事に関するお問い合わせ先
三浦市役所 都市環境部 環境課
電話番号:046-882-1111(内線289・296・297・298)
ファックス番号:046-881-0148
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更新日:2025年04月30日